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ユーロ/ドル相場は上昇。EU首脳会議で包括的な危機対応策の基本合意が成立したことを受けてショートカバーの動きが広がった。心理的な節目でありバリアオプションが控える1.40ドルの手前でもみあう動きだが、目先は1.41ドル程度までの戻り余地が残っているとみます。

インフレ率が鈍化していることもあり、来年中ごろまでは現行金利水準を維持する可能性が高い。このため来週開かれる豪金融政策決定会合では、RBAが0.25％の利下げに踏み切ることも想定される。欧州金融機関が来年6月末までに自己資本比率を9％まで引き上げることを求められるため、新興国に悪影響が及ぶリスクが高まっていることもネガティブな材料です。

ドル/円相場は神経質な値動きが続く。日銀の追加緩和発表後は、緩和策が想定の範囲内にとどまったことや依然介入が見送られていることが嫌気され、ドルロングの投げで再び76円を割り込む場面も。

当局が口先介入を強めたことで市場の期待値が高くなっており、実際に介入が行われてもその効果は減殺される可能性がある。来週のFOMCを控え引き続きドル/円の下振れリスクには注意。

８月５日、米国の債券格付け機関Ｓ＆Ｐが米国債を格下げした。その理由は、７月米議会が米政府の財政赤字の削減を議論したのに、十分な赤字削減策に至らなかったので、急増する米国の財政赤字を米政界がうまく削減できそうもないとＳ＆Ｐがみなしたからだった。
現行オバマ政権は１０年間で４兆ドルの赤字削減を目標としているが７月に米議会が決めたのは、このうち１兆ドル分でしかない。残りは、共和党と民主党が特別委員会を作り、９月から審議を始め、１１月２３日の期日までに追加の赤字削減策を決めることになっている。

１１月に入ると、特別委員会が赤字削減をまとめられそうもないという指摘が、米マスコミでしだいに大きく出てきて、夏にあった米政界の騒動が再演される可能性アリ。今後、米国債が再び格下げされるという予測があちこちから出てきそうで、国内の介入時期は非常に難しいタイミングを取らされることになるだろう。