サラリーマン平均年収

国税庁から民間企業に勤める人（4,500万人）の平成２０年の平均年収が発表されました。

平成20年分民間給与実態統計調査結果(PDF)

平均年収は前年比7万6千円減の429万6千円。

昨年は燃料・原料高や世界同時不況があり、年収300万円以下は1819万人で68万人増え、全体の39.7%。
一方で、1000万円超は223万人（4.9%）で前年より9万人下回ったようです。

業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業で800万超の方が多く、
年収1000万円超は、全体で4.9％、男女比では、男7.4％、女1.0％。

社員数1000人以上の企業で、資本金10億円以上の会社で高収入者が多いという結果が出ています。

下表は各年収別の人数と％が表示されています。


興味深いのは、年収800万円超は446万人で全体の9.7％にすぎないが、その税額は5兆4964億円で全体の64.2％を占めている事。

つまりサラリーマンの10％も満たない人達の税金が、国税の主である所得税収入の65％を支えているという事。

この事実は世間ではあまり知られていなく、広く国民全体にも知ってほしいデータです。

その一つとして、民主の「子ども手当」に所得制限を設けなければ低所得世帯と比較して不公平だという意見がありました。

日本は累進税率となっており、富裕層から多額の税を徴収し、所得の再配分が行われています。
課税所得1800万円超で所得税40％、住民税10％で、収入の半分が税金として引かれるのです。

我々の数倍の税金を支払っている人達に羨む気持ちはあっても、不公平だというのは大変失礼であり、さらに頑張って稼いでもらう事で、結局は国の財源が潤うのです。

彼ら富裕層が働く意欲を失ったら、国の財源は低下し我々国民の生活はさらに厳しくなることでしょう。