サラリーマンと主婦は副業して年収を増やそう

なぜここまで節税にこだわるか？
年収500万円（所得住民税率15～20％）では、税金嫌だな～という感じで、
年収1000万円（所得住民税率20～30％）では、税金盗られすぎてないか？と疑問を持ち、
年収1500万円（所得住民税率30～43％）では、怒りを覚え、節税に燃えます。
昨年はＦＸの雑所得がプラスして約半分が税金で盗られ働くのアホらしと思いました。

某有名社長が、巷では税金が高い高いと言ってますが、その人達にも収入の半分を税金で盗られる人間の気持ちを知って欲しいと言ってます…その方は海外に資産を移しましたが。
海外HSBCで口座開設するﾂｱｰが人気だとか。まさに日本の資産ﾌﾗｲﾄが始まってます。

今の日本は真面目に働いている少ない人たちが、真面目に働かない多くの人たちを支える仕組みになってます。そしてこの状況はさらに拡大しつつあり、近い将来、国民総低所得時代が来ると思われます。

サラリーマンは税に対してガラス張りで収入が多くなっても税金で盗られるだけなので、出世はそこそこに諦め、余った時間を使って副業で事業を起こすのも手と思います。
出世が命という方は別です。。。僕も以前はそうでしたからその気持ちも分かります。

さてそこで給与と赤字事業を損益通算する方法ですが、年収1000万ｸﾗｽのサラリーマンが所得税ゼロまで持って行くのは至難の業です。ワンランク低い所得税率を目指すか、子ども手当をもらえる年収総額960万円以下を目標にするのが現実的でしょう。

事業内容にもよると思いますが、副業で数百万ｸﾗｽの赤字を計上するのは非常に無理があり、しかも何年も続けると税務署から呼び出しが来るのは間違いないでしょう。

特に節税目的の給与との損益通算は、税務署が目を光らせてるようです。
今は、ネットで収入を得ている人たちからいかに税金を取るかを税務署も勉強してます。
先日お話した税務署員もオークション、サーバー、ＡＳＰなどやSOHOの家賃按分率も詳しかったです。

結論としては、給与と赤字事業との通算はリスキーなので、通算せずに事業収入を上げ、経費で使えるお金を増やすのが得策と考え始めました。（あ、でもこれはうちの事業規模の話です…）