サラリーマンと主婦は副業して年収を増やそう

このブログでは副業を紹介してますので相反しますが、就業規則で副業を禁止している会社で働いている人は、副業は簡単に考えない方が良いでしょう。

サラリーマンの場合は所得20万円を超えないようにする。
超えるようなら、妻を個人事業主として妻の収入とするなど対策はあります。

不況の時代ですので、会社にバレないようにする最大限の努力は必要です。
しかし会社管理職側から言うならば、バレない対策に集中するだけでなく、まずは勤務時間はキチンと本業を働く事に集中しましょう。

私の会社では、次のような行為は発見次第、処分対象です。

①勤務時間中のネット副業（投資など）
②営業で外回り時間中に家にいたり、本業以外の仕事をしているのを発見した場合
③仕事終了後にアルバイトなど偶然発見してしまった場合
など

つまり、本業と別の事をしている現場を見つけた場合は処分せざるを得ません。

また本業の仕事の能力が低い人には、規則違反による解雇通告、謹慎による昇給停止を出し易くなります。

不況の今、会社は整理解雇の理由を欲しがっており、仕事をしない人は辞めてもらって、仕事をしたい人を新しく雇う方向性です。
給与の高い不真面目な社員より、やる気のある若手を雇うと固定費（支払う給与額など）が下がるのです。

当然、本業の能力が高い人の場合は、訓告（警告）処分で終わる場合もあり得ます。

自分の本業での評価がどれくらいなのかを知っておきましょう。
会社からの処分の重さが変わる可能性があります。

また大きな会社では経理や業務部が税金などでこの人おかしいなと分かっても、直接副業をしている人に処分を下す権限はありません。

わが社（一部上場企業）の場合は経理、業務部が発見しても、他部所なので、事業本部経由で直属上司にまず報告し、しばらく内偵（泳がせ）現場を上司が押さえる手順となります。

中間管理職には嫌な役回りが来るのです。

会社PCでのホームページ閲覧や、メールの履歴の確認、営業は携帯、iphoneを持ってますのでGPSでの居場所確認で裏を取られます。

GPSでの居場所確認はプライバシーの侵害にも当たるので、実際には組合側との事前交渉となりますが、組合が了承するはずはないので、万一の訴訟の時に証拠としてGPSでの居場所画像は出ませんが、副業やさぼり現場に偶然を装って上司が突然現れる可能性はありです。

よって副業を考える場合は、まず本業ありきで本業を一生懸命仕事して、それから会社にバレないような副業を考えると良いでしょう。

どちらも中途半端では、大切な本業を失う可能性が大きくなります。