サラリーマンと主婦は副業して年収を増やそう

今年１月年少扶養控除が廃止され、子供のいる家庭は所得税が増えました。
その分、子ども手当を支給されていますが、今後1万円への減額案が有力です。
また所得制限（約820万円案が有力）も設けられる可能性が高いです。
まさに国家主導の詐欺行為。

一方的に税金を多く取られるのは悔しいので、対策として我が家は昨年両親（65歳以上）の２人を扶養に入れ所得税減額に成功しました。

過去記事はこちら「扶養控除の廃止」

先日、平成２３年度市民税・県民税特別徴収の決定通知書が届きました。
３３万円＋３３万円＋５０万円（医療費）＝１１６万円
以上が通年よりもプラスした所得控除額です。

住民税は総所得に対する１０％です。
２２年度の時よりも毎月約１万円減額させることに成功しました。
総所得を減らすために控除をいかに増やすかをいつも考えます。


さて喜びもつかの間、もう一通の手紙（標準報酬月額決定通知書）が届きました。
来年の健康保険、介護保険、厚生年金保険は〇〇円ですぜという通知です。

厚生年金保険は第30級62万円を上限に上がりません。
健康保険、介護保険は第39級98万円が上限ですので、これに届かない限りは給与が上がれば保険料も上がります。

昨年は昇進で給与が上がったので健康保険が約1万円上がってました。
すなわち、住民税減額分は保険料改定であっさりと相殺されたわけです。
我が家の税金との戦いは続きます・・・