サラリーマンと主婦は副業して年収を増やそう

大阪市は生活保護の受給世帯が全国で最も多い市です。

今年2月の大阪市の生活保護費は2863億円となり、対して市税収入は6091億円。
生活保護費は市税収入の5割近くに達している状況です。

この原因の一つに、貧困層をメインのターゲットにして短期的な利益を追求する社会的企業の「貧困ビジネス」があげられます。

また、値段の安さで人気を集め増収してきた、餃子の王将チェーン、ユニクロが相次いで減収を発表しました。「客単価」×「客数」＝「売上」において「客単価」を下げて「客数」を伸ばし「売上」を上げていたデフレビジネスに陰りがみえ始めました。これは世帯収入が増えたせいではなく、格差社会が広まっている事を意味します。

今後も世帯収入が減る事による生活保護受給世帯は加速度的に増えていくと思われます。

日本の有権者の中で貧困層の声が増えれば、票が欲しい政治家は今後もバラマキ政策を続け、国民に負担をしいる「消費税上げ」を積極的にすすめられる政治家は少なくなると思われます。

日本は借金を繰り返し余裕は２～３年しかないと言われる中で財政的クラッシュは避けられない。又は直前までいかないと「消費税上げ」の国民の理解は得られないと予測します。

無駄な政治家の数を減らす、生活保護の法律見直し、消費税を上げる事は急務と言えます。

今後も多くの税金を取られるであろうサラリーマン世帯は、副業による収入増、又は投資、外貨による資産運用を勧めます。

現在私が情報を集めているのは、ストレステスト、デフォルト騒動によるユーロ安、オバマ政権中間選挙へ向けての雇用、輸出増を狙ったドル安、そして何も抵抗できない日本の円高などの為替相場と、豪ドルや人民元への資産の分散です。日本株は円高の影響を受け今後も厳しい状況が続くと見ています。

今年5月27日から1000万円以上の預金者に無料で中国の口座開設サポートをしてくれるHSBCプレミアは資産がある方にお勧めです。レートの問題がありますが、中国の銀行口座は今までは現地へ行かなければ作れませんでしたが、国内で中国の銀行の口座が作れるようになりました。会話の負担軽減、間に日本人が入ってくれる安心感があります。