サラリーマンと主婦は副業して年収を増やそう

昨年は給与以外の雑所得が増えたため、今年の税金が大変なことになってます。
そこで何とかして節税出来ないかを考えていました。


今の日本ではどんなに多く税金を支払っても、税金を少ししか支払わない人達と受ける公共サービスは同じです。
よって囁かれている「所得税の最高税率を上げる」案は、会社組織に縛られない高所得者達の海外流出を生み日本の税収入はさらに激減するでしょう。
（私は会社組織に属していますのでどんなに税金取られようと抵抗できませんし、上記は私が足元にも及ばない高所得者を例としています。）


国の所得税収入の大半が高所得者層によるものです。
会社組織に属しない高所得者層は、国内では少数派であるため、反論もせずに人知れずそっと国外移住を計画します。
私の知人の中にもすでに、香港など海外へ拠点を移す考えを持っている人が存在します。


政府がやるべきは、法人税を下げる事と消費税を上げる事。
これを実施なくして日本の財政再建は無理だと考える今日この頃です。
消費税を上げると低所得者層が損をするという考えは間違いと考えます。

今はこちらの声が大きいので、選挙を控えた民主党が票が取れないと困るので動けずにいます。
この流れは財政再建を遅らせるので良くありません。
消費税を上げる事で、沢山消費する高所得者が沢山税金を支払うので、結果低所得者層も良い社会福祉サービスを受けることが可能となり将来に安心感が出ると考えます。


一方、個人が出来る節税の一つに扶養控除を増やす事があります。
年金暮らしの両親をそのままにされていませんか？


子ども手当が新しく出来た事で廃止になる扶養控除は「15歳までの年少扶養親族」と「16～18歳一般扶養親族の上乗せ部分」のみです。
「特定、一般、老人親族」の扶養控除は現在のところは廃止ではございません。
意外とこの事を知らない方が多いようです。





例えば総所得600万円で所得税率20％住民税10％の場合、一人当たり38～56万円の控除が受けられ、実質約10万円位税金が下がる計算になります（←間違っていたらご指摘下さい）


今年私の実家の両親が事業を辞め年金暮らしとなったので二人を私の扶養に入れることにしました。
知り合いの税理士に確認したところ扶養控除の条件をクリアーとの事。
つまり76万円の控除額が増えます。
約20万円位戻ってくるでしょうか？でかいです。


ちなみに「生計を一にする親族」という条件は、必ずしも同居していなくても大丈夫です。
親族が別のところに住んでいても送金している等伝えれば良いです。
送金履歴も必要ないとの事。
ただし、親族側の所得証明が必要となる場合があります。


税法上の扶養だけでなく、健康保険の扶養を考える場合は、健保組合にもよりますが、昨今は健保、国保共に厳しいので送金履歴を求められるケースがあります。


このような社会のシステムは知らないと、払う必要のない税金を取られ損という事になります。