給与と副業の損益通算は諦めました

2013年12月14日

給与取得控除が縮小されるようです。
年収1200万円超のサラリーマン、所得増税へ
年収1200万円以上が2016年1月から、年収1000万円以上は17年1月から。
またも増税。年収1000万以上のサラリーマンは狙い撃ちされていますね。

児童手当も所得制限に引っ掛かり、まともにもらえません。一人5000円を特例として支給しますという文言は、社保も含む税金を毎年ウン百万取っている割には、何とも上から目線で腹立たしいです。

冬のボーナスは、額面の4分の1が税金と社会保障で消えました。今年は50万円(社保20万、所得税30万)引かれました。支給額を見て愕然とします。


さて今回、本気で副業の事業を給与と通算するか検討しました。
まずは、税務署で申告用紙は、白色か青色のどちらが赤字幅を延ばせるか確認しました。
そもそも赤字の事業に青色申告特別控除65万はつかない(黒字の場合に控除)ので、赤字なら白色も青色も変わらない。手間を考えたら白色申告で十分問題ないとの事。
毎月複数の得意先から一定額の入金が入っているので事業とみなされる事。
そして、今の副業は給与と通算できることを確認しました。

あとは勤めている会社が副業を認めるかどうかですね。と言われました。
これを乗り越えるしかないです。

6月に送られてくる、「市民税・県民税、特別徴収税額の決定通知書」には、その他の所得計に赤数字、所得区分も事業に米印で入って戻って来るので、副業している事は、ほぼ会社にばれると思った方が良いでしょう。
よって、会社の上司、経理、管理、人事いづれかから指摘される恐れがあります。

しかしそもそも、どんなに経費を積み上げ事業を赤字に出来たとして通算しても戻ってくる税金は10~20万円。
個人事業なので、そんなに経費を積み上げる事が出来ません。
無理な経費の積み上げで、のちに税務調査に入られるとサラリーマンの立場では厳しいですしね。
まっとうに経費を積み上げた場合、赤字幅はそれほど増えませんでした。

10万程度の利益のために、あと20年あるサラリーマン人生を危険にさらすのか?
悩みましたが、メリットとデメリットを天秤にかけた場合、デメリットの方が大きいので、給与との通算は止めて、純粋に妻を代表とした事業として収入を伸ばすこと考えました。




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