サラリーマンと主婦は副業して年収を増やそう

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このブログでは副業を紹介してますので相反しますが、就業規則で副業を禁止している会社で働いている人は、副業は簡単に考えない方が良いでしょう。

サラリーマンの場合は所得20万円を超えないようにする。
超えるようなら、妻を個人事業主として妻の収入とするなど対策はあります。

不況の時代ですので、会社にバレないようにする最大限の努力は必要です。
しかし会社管理職側から言うならば、バレない対策に集中するだけでなく、まずは勤務時間はキチンと本業を働く事に集中しましょう。

私の会社では、次のような行為は発見次第、処分対象です。

①勤務時間中のネット副業（投資など）
②営業で外回り時間中に家にいたり、本業以外の仕事をしているのを発見した場合
③仕事終了後にアルバイトなど偶然発見してしまった場合
など

つまり、本業と別の事をしている現場を見つけた場合は処分せざるを得ません。

また本業の仕事の能力が低い人には、規則違反による解雇通告、謹慎による昇給停止を出し易くなります。

不況の今、会社は整理解雇の理由を欲しがっており、仕事をしない人は辞めてもらって、仕事をしたい人を新しく雇う方向性です。
給与の高い不真面目な社員より、やる気のある若手を雇うと固定費（支払う給与額など）が下がるのです。

当然、本業の能力が高い人の場合は、訓告（警告）処分で終わる場合もあり得ます。

自分の本業での評価がどれくらいなのかを知っておきましょう。
会社からの処分の重さが変わる可能性があります。

また大きな会社では経理や業務部が税金などでこの人おかしいなと分かっても、直接副業をしている人に処分を下す権限はありません。

わが社（一部上場企業）の場合は経理、業務部が発見しても、他部所なので、事業本部経由で直属上司にまず報告し、しばらく内偵（泳がせ）現場を上司が押さえる手順となります。

中間管理職には嫌な役回りが来るのです。

会社PCでのホームページ閲覧や、メールの履歴の確認、営業は携帯、iphoneを持ってますのでGPSでの居場所確認で裏を取られます。

GPSでの居場所確認はプライバシーの侵害にも当たるので、実際には組合側との事前交渉となりますが、組合が了承するはずはないので、万一の訴訟の時に証拠としてGPSでの居場所画像は出ませんが、副業やさぼり現場に偶然を装って上司が突然現れる可能性はありです。

よって副業を考える場合は、まず本業ありきで本業を一生懸命仕事して、それから会社にバレないような副業を考えると良いでしょう。

どちらも中途半端では、大切な本業を失う可能性が大きくなります。
  

為替や商品等への投資以外の副収入は、HSBCプレミア人民元定期、住信SBI定期、自社財形貯蓄、社債などの金利収入と、ネット副業収入があります。

ネット副業は、2年前の6月に妻を個人事業主として開業したHP制作会社です。
アドセンス、アフィリの報酬も妻を受取人にしてますが微々たる物です。

昨年のネット収入は年間50万円。
出張という名の南国への旅費や、接待交際費という名の家族食事会で使い果たしました。
配偶者控除が外れないようにする目的と、妻に収入が1円でもあると本業会社に報告しなければならないため、ネットで稼いだ副収入分はすべて使ってしまい赤字会社にします。

そのネット副業ですが先日大口との契約が成功しました。

ある会社の新事業のＨＰを担当することになりました。
お金持ちの知人で、会社HPはすでに他社が作成していますが知人は不満を持ってました。
その不満内容を聞き取り、他社HPを分析して改善策を提案した所、HP制作を任されました。
会社の広報委員会にも参加することになりました。

集客が目的のHPは、コンテンツを増やし新情報などを定期的に更新をするため顧客会社の協力が必要です。また社員のtwitterやスタッフブログでも集客を増やすことが可能なので広報委員会には積極的に参加してコンサルもやります。

動画やデザインが綺麗ですばらしいHPでも集客が出来なければ意味がありません。

という事で来年からネット副業収入は100万円を超えるようになりました。

秘訣は、商品価値だけでなくサービスにも付加価値を付けお金に代えれる営業をすること。
どうしたらお客が満足するかに集中しています。
人は満足したサービスに多くのお金を支払うからです。
そして顧客が満足してくれればそこから口コミでの紹介も増えてきます。

ちょうど今年で2年目を迎えた私のネット副業会社も一つ階段を上ることが出来ました。
ＨＰ制作技術のスキルアップも必要ですが、やり甲斐は本業よりあるので問題なしです。  

オフィスでも自宅でもなく、街中のカフェなど外出先で仕事をする人を「ノマドワーカー」と言い、近年注目を集めています。「ノマド」とは「遊牧民」という意味で、『オフィスのない会社』『働く場所を自由に選択する会社員』の意味でも使われています。

投資もデイトレなどで生計をたてられている人は、ノマドワーカーとなれるでしょう。

さて、最近の私の投資はNY（ドル）金と日本株のみで為替（FX）はしていません。
為替は、今後どう転ぶか予測出来ないからです。

５月１６日に米国の財政赤字が法定上限に達し、米財務省は公務員年金用に積み立てておいた資金などを取り崩して他の財政支出用に使ってますが、そのやり方も８月２日までしか持ちません。

債券の価値は格付けが重要で、ムーディーズが、米国債の格下げを検討し始める期日として、８月２日でなく、その２週間前の７月中旬を指定しています。さらに集中審議されるのは、７月６日からの２週間だけとの情報もありますのでポイントとして覚えておくと良いです。仮に米国債が格下げされるとドルに大きな影響があるでしょう。

６月末には、米連銀による米国債の買い支え事業（ＱＥ２）も終わり、下支えが失われる中での危機ムードが一気に上がるでしょう。

他方EU情勢は、13日Ｓ＆Ｐが、ギリシャ国債の格付けを３段階引き下げ、デフォルト（D:債務不履行）より一つだけ上のCCCにしました。12か月以内にデフォルトするリスクが高いとの事です。

仮にギリシャがデフォルトしたら、アイルランドやポルトガル、スペインなどに飛び火して、ギリシャ国債の50％以上を持っている独仏銀行内でも破綻が相次ぎ、独仏政府の手に負えなくなってユーロが崩壊する予測もあります。ギリシャが７月中旬予定の国債利払いの原資を得られるかが直近のポイントです。

独仏政府と銀行界の間で、何らかの譲歩と合意が得られ、ギリシャに新たな救済金が渡されてデフォルトを防ぐ展開になる可能性もありますし、最近は中国がEU諸国に近付いているので中国から救援がある可能性もあります。

ギリシャデフォルト問題は、金銭的より政治的な意味合いが強いので、ニュースなどで大きく取り上げられていますがデフォルト実現の可能性は個人的に低いと感じてます。

わが国日本は、相変わらず震災、原発と関係なく首相の進退問題で盛り上がってます。
今後、次の首相が親米派か親中派かによって、日本の将来も大きく変わる事でしょう。

つまり、米は巨額な財政赤字を抱え、世界のリーダー的存在が薄れ始めています。
仮に親米派が次期首相となれば、米破綻と共に日銀も道連れとなり日本経済が大打撃を受ける事も考えられます。

米欧日すべての事象が奇妙にも7月に一致しているのは偶然とは考えられません。
円、ドル、ユーロの大混乱が予想されます。

リーマンショック以上のショックが来る可能性は否定できず、いづれかが崩落しても生き延びれる可能性があるのは、金等の商品と日本企業と考え、また何かあった時のリバ狙いでキャッシュを増やしました。

上記情報から週替わりに変わる情勢を読み、順張りする事も投資の一つですが、何かショックが起きた時の反動（逆張）の投資が私の場合、成功確率と利幅が大きいので今回もそうしてます。

また米欧のデフォルトは騒動だけで起きない事も考えられます。
そうなった場合何にも投資していなければ損はしませんしそれから動いても遅くないです。

ちなみに東京金はドル、ユーロ崩落で円高になると金価格は上がらないので、NY金に投資しています。

投資は自己責任で。  

我社の営業所は大中小の３ランクで全国50営業所あり私は中規模の営業所長です。
所長の平均年齢は50歳。一番年下なので所長会議では言い負けしない理論武装を心がけます。

今回の震災、原発事故で職業について考えました。
被災して今も仕事がなく困っている人には酷な話ですが、会社員や有資格者はネットからの収入を得られるようにする事、ネット収入のみの人はリアルな仕事からの収入を得れるようにすることの模索を勧めます。

簡単に出来ないことだからこそ、いざという時の為に新たに取り組む事をお勧めします。

なぜそのように考えたか。
3･11で私が勤めている会社の影響は東北工場が一部損壊で損害額1億円程度。
そして関東工場は東京電力の無計画停電で急な需要に対して増産が出来ずに困った状況が続きました。

私の兄は東北に住んでいて震災被害に合いましたが命は助かりました。
不動産鑑定業をしており公示地価評価の請求書を出した役場が津波に流されお金を回収できませんでした。
無収入状態が続きましたが有資格者なので最悪は引っ越して新しい土地で再開業をする事が出来ます。

震災や原発問題で職を失った人は多く連鎖倒産が今夏にかけて増える見込みです。

これから仕事を持つ人は次の事を念頭に入れておくと良いと思います。

大きな企業は、一地域の天災の影響は受けても軽微とは言いませんが倒産は稀です。
景気、不景気の波は受けますが対策を打つため回復も早いです。

弁護士、会計士、薬剤師、看護師等有資格者は他の地域に引っ越しても働けます。
ネットで安定収入があれば、どこへでも引越しできます。

しかし中小企業、店舗経営等地場産業労働は職を失う事あります。

それぞれに考えれるリスクは、どんな大企業でも潰れる可能性はゼロではないこと。
アフィリエイト等のネット収入はグーグルが神で検索エンジンが変化すると収入が変わる事。

有資格者は国の規制緩和で同じ保有者が多くなれば少ないパイの取り合いとなる。
競争力（営業力）のない人は結局開業出来ず会社に属する形となる事。

理想は会社員、ネット収入あり、有資格と家庭で複数の収入源があることが望ましいです。
投資は損する可能性があるので別と考えます。
あくまでも理想論ですが。