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サラリーマン兼個人事業主の赤字申告は会社に知られる覚悟で

2011年02月20日

サラリーマンの副業で個人事業主として開業し、給与と事業収入(赤字)を損益通算し、節税する方法が注目されていますが、会社が副業を許可していない場合はお勧めしません。

私の場合、副業の収益はすべて専業主婦である妻を個人事業主として申告しています。
サラリーマンの妻は、現行、配偶者控除があるので所得は38万円を超えない範囲に抑えています。

つまり、地代家賃、旅費交通費、通信費、接待交際費などの経費を可能な限り計上して38万円以下とします。この方法は、事業所得がそこまで多くなくて、会社が就業規則で副業を禁止している場合にお勧めです。

冒頭申し上げましたがサラリーマンが副業をする場合、サラリーマン自身が、個人事業主として開業すると、サラリーマンの給与と事業収益を損益通算することが出来ます。

特に、事業収益を赤字申告することで、給与で天引きされた税金を取り戻す(還付させる)事が可能です。

しかし、その場合、5月頃に送られてくる市民・県民税特別徴収税額通知書の「②その他の所得計」に事業収益(赤字)数字が入るため、会社に副業がバレる可能性が高いです。



よって、サラリーマン自身が個人事業主となり、給与と事業収益(赤字)を損益通算し節税を試みる方法は、会社が副業を認めている場合でないとリスクが高いのでやめた方が良いでしょう。

仮に住民税納税方法を「普通徴収」としても、事業所得に対する税額が赤字で生じないので「特別徴収」を「普通徴収」とする方法は無理が生じます。

会社にバレたくない副業であるならば、所得を20万円以下に抑えるか、妻を個人事業主として所得38万円以下に抑えるかが得策です。

年間38万円だったら、すぐ超えてしまう!と思う人もいるかもしれませんが、経費を工夫することで、多少の売上げであれば、38万円以下にする事は可能です。

しかし、それでも抑えられない収入であるならば、現政権が続く限り配偶者控除や扶養控除はいづれ無くなると思いますので、奥さん又は親族を事業主にすることが、サラリーマンを続けたい人には得策と考えます。

会社が副業を認めている場合は、この限りではありません。


同様の参考記事
赤字の事業所得と給与を損益通算し節税する方法


  


Posted by yoshi at 10:31Comments(4)副業の確定申告

医療費控除に向けて

2011年02月19日

我が家は昨年、両親が事業を辞めて年金生活となったので税法上の扶養に入れました。

所得税法では、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」と規定されています。

よって、同居していなくても、親に所得が無く仕送りをしているなど実質的に扶養の実態があれば自分の親の医療費も控除の対象となります。

確定申告の際には、仕送りをしていることを証明する書類の提出は必要ありません。
確定申告後に、税務署から問い合わせなどがあった場合は、銀行等からの振り込みなどの記録を呈示すれば大丈夫です。

前置きが長くなりましたが、我が家の昨年の医療費は20万円、両親の医療費は40万円で合計60万円でした。

還付される額の計算は、所得税率での計算になります。
我が家の、所得税率は23%。
よって、60万円ー10万円の50万円の23%なので約10万円が還付されることになります。

また、住民税は一律10%なので、次年度の住民税から5万円を引かれ、月4千円が減額されることになります。

昨年は、出産や、親の病気が重なったため、医療費が膨大となりました。

請求のポイントは、医療費控除は所得税率で計算される点です。
例えば、我が家の両親のように昨年40万円の医療費がかかったとします。
年金生活の親は、もともと税率が低く源泉徴収もほとんどありませんので、還付は期待できません。

例えば、所得税率5%の両親が40万円の医療費控除を申告すると2万円の還付となります。しかし税率23%を支払っている我が家が40万円の医療費を申告すれば、約9万円還付される計算となります。

あくまでも、税金の還付なので、税金を多く支払っている人が申告することがポイントです。

サラリーマン家庭は税務署での確定申告は馴染みないと思いますが、出産や病気で医療費が多くなった場合は、少しでも払いすぎた税金を取り戻すべく頑張って領収書を計算して申告することをお勧めします。
  


お得な特典がついているカード

2011年02月12日

航空系カードを持つ楽しみの一つは、マイレージ特典旅行でタダで旅行できる点だと思います。私もUnited A,Continental Aのカードを持っていて、UA22万マイレージ、CA5万マイレージ貯まっています。



UAは国内ANAと提携していて、15000マイレージで東京ー札幌、東京ー宮古島など乗り継ぎが必要な路線でも同じマイレージで旅行できます。マイレージを使う醍醐味は、窓口で買うと値段が高いような遠い場所を選ぶ事です。

参考までに、UAの特典旅行必要マイル数です。
国内 15000
North Asia 25000
Hawaii 45000
America 65000
Australia/New Zealand 65000

国内は2か月前から、海外は11カ月前から予約できます。
すでにGW、お盆休みの特典旅行枠はかなり埋まってしまっていますが、正月休みはまだ行けそうです。
参考までに、現時点で、Florida,OrlandoのWalt Disneyに行きたい方は、今でしたら12月28日ー1月4日までで空いていました。

Guam,Hawaiiは競争率が高いので、11か月前(331日前)オープンと同時に予約すると良いでしょう。

カードの特典は、うまく利用することをお勧めします。
例えば、今からクレジットカードの申し込みを考えている人は、JCBカードをお勧めします。
JCB利用で必ずキャッシュバック


カードを申し込むという事は、何かを買う、又は、お金を借りる目的がすでにあるという事です。
ならば、カード利用と同時にお金が戻ってくるキャッシュバックがあるカードが良いでしょう。

現在キャッシュバック特典をしているのは、下記カードです。




最低でも、3ヶ月以内に10万円利用すれば5千円キャッシュバックされます。
賢く使って、賢く儲ける情報です。  


Posted by yoshi at 16:04Comments(0)クレジットカード

コーチングを学ぼう

2011年02月10日

昨日、開発部長から、今より高いポジションを用意するから一緒に仕事をしないかとお誘いを受けました。早くに営業所長になった事を評価して頂きました。管理職は社命を断る事が出来ないので、もしかしたら数年後は営業と違う仕事をしているかもしれません。

泥臭い話ですが、一部上場企業には社内に数千人以上の社員がいますので、様々な派閥が存在します。大学派閥や仲良し派閥、社長、取締役、企画部長や研究、開発、営業部長など人事権を持っている人に取り巻きが出来ます。

うまく自分が属している派閥の長が出世すれば良いですが、敵対派閥に出世されれば、属した派閥と一蓮托生で島流しです。

私はそのような社内で気を使う面倒な事が嫌いですし、これ以上の出世は望んでません。
どちらかというとサラリーマンとしての給与以外の収入を上げることに集中したいです。
だからこそ、どの派閥にも属せず、今でもフリーでいるので狙われるのかも知れません。

話は変わりますが、
営業管理職は、普通の人が10打席で1回打つ所を、3打席で1回打つ高打率選手が選ばれます。よって我々は(打って)売って当たり前で、沢山売っても会社から評価されません。
管理職の評価の一つに、優秀な部下をいかに育てられるかがあります。

その技法の一つとして「コーチング(傾聴)」というものがあります。
自ら問題を見出し、解決できる人材、「自立型人材」へと促すコミュニケーション技法です。

上司に言われたことしかやらない人材では、厳しい経営環境を乗り越えられません。
目標を高くもつ人材は、自ら課題を見つけ解決し、自ら自分に必要な能力を高めます。

我々は、彼らを命令というアプローチではなく、自発的に、より最短に問題解決出来るように、今悩んでいる事を聞きだし解決策を促します。

これは別に部下との会話にだけ使用する技法ではありません。
得意先でも使えますし、家庭でも使えるコミュニケーションスキルです。

相手が喜びそうな事を会話の中で探し、してやり満足してもらえれば人と人はつながります。
コーチングにより部下を育成する反面、自分も部下に育成されている事の認識は大事です。

リーダー職以上の管理者は、人材マネジメントの一つとしてコーチングを学ぶ事をお勧めします。  


扶養控除の廃止

2011年02月04日

1月給与から年少扶養控除が廃止され、その分所得税が増えました。
我が家には16歳未満の子が2人いますので、実質76万円の控除がなくなった訳です。

昨年12月と今年1月給与を見比べると、所得税が単月で3万円上がっていました。
現行子供手当ては、単月で一人13000円ですから、2人で26000円です。

結果、子供手当てをもらってもそれ以上に所得税で引かれているので、何の得にもなりません。また、来年度から住民税の控除もなくなりますので、負担はさらに増えます。

国家主導の詐欺行為と言われるのも、仕方ないですね。

不満を言っても収入は上がりませんので、いかに収入を上げるかを前向きに考えようと思っています。

さて、本日日本時間22時30分に米国雇用統計が発表されますね。
1月27日には、米格付け会社が日本国債の格下げを発表し、対米ドルで1円ほど円安となったものの、エジプト情勢の緊迫化から主要通貨の中で安定的とされる円に買いが集まったことで円高傾向となり、ドル円は81~83円付近のレンジで推移しています。

今年6月までの予定で行われている米連銀の量的緩和策(QE2)が、QE3へと延長されるかどうかが注目されています。延長になると、不健全なドルの過剰発行と米国債の買い支えが拡大し、ドルと米国債に対する国際不信が強まります。

今やドルを刷って、米国債を一番買っているのが連銀なわけです。
QE2半ばにして、連銀の米国債保有額は、すでに中国、日本を抜いています。

連銀のバーナンキ議長は2月3日、米国の雇用回復には非常に時間がかかると講演で述べた後、質疑応答の中で、QE3の必要性をどう判断するかと尋ねられ、雇用などが回復するかどうかを見計らって決めると述べてます。6月までに雇用が回復する見通しは薄いと彼自身が講演で言っているのですから、バーナンキ議長はすでにQE3をやるつもりなのかもしれません。そうなればドルの弱体化は進行するでしょう。