サラリーマンと主婦は副業して年収を増やそう

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URLのwww.ありとwwwなしについて。

5年前私にホームページ作成を教えてくれた先生は、リアルビジネスでの商用サイトの場合は入力する労力は少ない方が顧客から好まれますと教えられ、wwwなしアドレスのサイトを複数個作りました。

例）http://www.〇〇.com　
例）http://〇〇.com　

その中の1サイトが被リンクが800を超えた時に、運よくプレスリリースとなり広く宣伝出来たのですが、5社はwwwありで掲載、8社はwwwなしで掲載となったため、wwwありとなしの2アドレスに被リンクが分散する事態となりました。

これについては、先日スーパーアフィリエイター中野貴利人氏に301リダイレクトのやり方を教えて戴き解決しました。

海外SEOアドバイザー鈴木謙一氏から、Yahooのビジネスエクスプレス（カテゴリ登録）は、wwwありとなりますので、商用で使用する場合wwwなしでも良いですが、将来カテゴリ登録を考えているならば、URLは最初からwwwありで被リンクを集める事をお勧めしますと言われました。

全くその通りだと思います。
万一分散してしまっても301リダイレクトをすれば上述のように解決します。

しかし今回、wwwなし被リンク500のサイトのYahooビジネスエクスプレス（カテゴリ登録）に成功しましたのでご報告です。

ポイントは、カテゴリ登録の際、wwwなしでの登録希望を伝える事…だけです。

結論、wwwなしでもYahooカテゴリ登録は可能です。

ただし、コメント欄はかなり考えた末のコメント掲載をお願いしたのですが、100％希望通りにはなりませんでした。

カテゴリ登録内容の変更は一度だけ再審査請求出来るので、頑張ってみようと思います。

前回もコメント欄は希望通りに掲載されませんでしたが、再審査請求で希望の90％まで変更する事が出来ました。

何事も諦めない事だと思いました。  

昨日のドル円の動きは想像以上に早い下落でした。
想定したシナリオは④のQE2（量的緩和第２弾）を織り込む動きとなりました。

米系ヘッジファンド会社の注目はすでにQE2が提言されるかどうか？ではなく発表される中身はどうか？に移ったようです。
発表が前提で、中身が期待以上だとドル安、期待以下であればドル高の可能性ありです。イベント経過後は材料出尽くしで買い戻しもありです。

中間選挙で劣勢に立たされているオバマ民主党政権が中国人民元ターゲットならば、中間選挙終了後にはドル安のインセンティブは失われ、決算を控えたファンド勢の持ち高調整の動きも視野に入ります。
また米経済指標に回復の兆しがみられることもドル買いを促す要因です。

今日から金融政策に関する踏み込んだ発言が禁止される「ブラックアウト期間」となるため、FOMCまで米経済指数発表などから思惑だけで上下します。
先週からの流れは東京市場で売られ、海外市場で値戻しするパターンのようですね。

投資は自己責任で。

本ブログへは「主婦　副業」で検索され来られている方が一番多いので、次回はその話題も取り入れる予定です。  

本業でも副業でも収入を公開すると、変な勧誘や￥助交際申込みなどでブログが荒れます。
ある程度予測してましたが、一切興味ありませんのでこの場でお断り申し上げます。

先日投資クラブに参加しましたのでご報告です。
講師はギリシャ問題を先んじて予測し、早くからドル安トレンドを教えてくれた方です。

当然ではありますが、（公開出来ませんが）ある程度の資産運用を一任しなければならない有料の会であり、私同様にお金を払って参加している皆さんに対して悪いので、このブログですべての情報を御紹介する訳にはいきませんので要点だけです。

G20財務相・中央銀行総裁会議では、為替レート不均衡是正の数値目標まで持っていけなかったのは残念でした。
しかし、ガイトナー氏が議長国である韓国を除いた他の先進諸国の事前同意を得てない中での数値目標発言は反対される事が前提であった可能性もあります。

この結果、11月2-3日のFOMC前後でのQE2（量的緩和）提言の可能性が高くなりました。
来週一週間は、下げは上げのため、上げは下げのたのめ利幅を取る動きか観察しましょう。
為替、コモディティすべてが反対の動きをするようでしたら要注意と言えるでしょう。

すなわち、結果的に合意が得られなかったG20財務相・中央銀行総裁会議に、何かしらの評価を与え、ドル高、金下落した場合は、11月2日中間選挙、3日FOMC経過後、いづれかの時期にQE2発動による、ドル安、金上昇が予測されます。

正確には財政赤字のため国債購入ではなく金購入による金高、ドル安です。
もうすでに今週からドル高円安、金下落（下図）の動きがあり可能性は高いと見ます。
つまりは上げのための下げです。

日本政府、日銀の円介入があるかどうかが問題ですが、、Ｇ２０で「世界経済の不均衡」に強い懸念を示したことで、黒字国の日本の円介入の理解は得られないと思われます。
また9月の円介入の効果も一時的で急な流れを食い止める程度で終わり、結果は2兆円の税金を無駄にしただけでしたので世論問題に発展しかねません。

短期的な投資として私が考えているシナリオです。
①来週金価格が下がった時にNY金購入。東京金は円高局面は利幅を取れないので注意。
②11月2-3日近辺のQE2を狙って来週ドル高円安に振れた時にドル売円買を増やす。
QE2発動後離脱。タイミングをみてドル買戻し。
③予測外れQE2発動なし。その場合はドル高狙いで高い位置にドル買を指しておく。
④来週一週間の中でQE2を織り込む急激なドル安となった場合は、ＦＯＭＣ前のドル買。

低リスク取りなら金購入。FXは高レバで高リターンが期待できますが円介入リスクあり。
来週の為替相場で判断しますが以上４つを考えます。

これらは米国側シナリオに則ったものであり、欧州によるソブリンリスクの再宣伝、中国の出方次第でシナリオは変わる可能性があります。

要点だけご紹介しました。申し訳ありませんが質問にはお答え出来ません。
投資は自己責任で。

追記）
先日１０日の記事で、近く金崩落、ドル高円安トレンド変換の発生についてご紹介しました。
記事以降、金下落などその兆候が出ていますが、本格的なトレンド変換はＱＥ２提言後を意味しますのでご注意願いいます。ＱＥ２提言後金価格は一旦急上昇する可能性があります。







  

先日、学生向け就職講演で本社や研究所勤務と営業勤務では給料が違うのですか？という質問を受けましたので下記のようにお応えしました。

給与の高い順で行くと、営業＞研究所＞本社の順番になります。意外でしたか？
基本給与が同じなのでどこで働いても同じですが、上乗せする手当てが異なります。
プライドの高さは、本社＞研究所＞営業の順番でしょうか。士農工商のようですね。

本社は内勤業務が中心なので、組合員であれば残業代がつきます。
研究所は、危険な作業が伴うため、残業代、夜勤代、危険物取扱手当などつきます。

営業は、基本は9時から17時半ですが、外回り営業後の内勤で20時、21時はざらで、接待が入ると0時や2時帰宅という感じになります。
よって残業扱いではなく、営業日当というものが付きます。

本社、研究所は近くに社宅が完備されているのが普通で１～２万円で住む事が出来ます。
営業は全国各都道府県に散らばりますので社宅がありません。
よって会社がマンションを借り上げてくれるのが普通です。
業界によっても異なりますが、マンション代金の７割～９割を会社が負担してくれます。

よって職級が同じならば、手当の多い営業が一番給与が高くなります。
私の昨年の給与は、給与1100万円、営業日当60万円、住宅手当120万円でした。
給与の中には営業手当100万円を含みます。
仮に私と同じ評価、職級で本社勤務であれば、給与1000万円のみとなります。
管理職は残業代が付かない上に、社宅住まいなので住宅補助費も付きません。
あまり詳しく書くと税務上の問題が発生するのと、会社にバレてしまうのでここまでにしておきます。

どんなに良い製品を作っても営業なしで物は売れませんので、会社は営業を大切にします。

営業は大変じゃないですか？接待は週にどれくらいするのですか？営業は苦手なので研究したいですのですが？という質問を受けますが、下記のようにお応えしています。

世の中きつくない仕事はないです。
今の時代、希望の職種につける事は珍しいです。まずは与えられた職種を一生懸命頑張って、会社に必要な人間と認められて下さい。
そうすれば希望の職種へ移る事が出来るでしょう。

私も今まで本社、研究所、開発の話や、複数社からヘッドハンティングを受けました。

仕事は何でもやってやるという意気込みあれば、希望の職種へ行くことが出来ると思います。  

只今午前1時…為替相場を見ながらブログ更新中。
なかなか1ドル81円を割りませんなぁ。

さて、国内金融資産1400兆円の7割が60歳以上が持っている事は紹介しました。
国レベルでは、香港、シンガポールは相続税を廃止し世代間の所得移転をさせました。
中国には相続税はないし、アメリカも一時贈与税を引き下げ、オーストラリア、カナダは贈与税はないようです。所得を若者に移転できれば、若者は消費するのでお金が回ります。
日本も早期にそうすべきです。

では民間レベルで取り崩す策を考えねばなりません。
オレオレ詐欺は犯罪です。

高齢者を満足させるビジネスを考えるのです。
多分にもれず高齢者は頑固者が多い。
しかし、昨今の日本は犯罪が多くなってきており、「安全」は突破口の一つと考えます。
ガードマン、セキュリティ、財産管理などはどうでしょうか？

また人間にとって老いは逃れたいもの。
医者や薬剤師であればアンチエイジングビジネスが可能です。
若返るテーマのカルチャーセンター、
老人向けの美容院、
単身老人向けの結婚相談所や60歳以上限定の出会い系、

老人が満足するビジネスを考える。
ヒントは今若者の間で流行っているものを老人に当てはめてるみる事です。

考えると色々なアイデアが出てきそうです。
この記事を見て将来成功者が出ると私もうれしいです。

  

日本の財務状態は非常に深刻です。
日本国債の95％以上が日本で消化されていますが、このままでは5年以内には国内だけで消化出来なくなります。
管首相の第一に雇用、第二に雇用、第三に雇用という言葉にどれくらいの人が同意しているでしょうか？

経済成長なくして雇用は生まれず。
そして人口が今後減っていく中で経済成長で累積債務を減らすことは出来ません。
高負担・低福祉しか方法はないのですが、なかなか政治家は言い出しません。

企業はどうかと言いますと、輸出が出来、海外生産拠点もある大企業に国境はありません。
国内での成長は見込めないので海外で伸ばしていくしかありません。
業界にもよりますが、大企業は生き残っていくでしょう。
特に日本の化学会社は世界でも屈指の技術を持っていますので今後さらに世界へ飛び出していくでしょう。物作りの会社が海外へ出るとますます雇用は減っていく事が懸念事項です。

業界によってと書きましたが、例えば食品関係は国内メインなので厳しいです。
宅急便は既に中国へ進出しました。

自動車は世界に同じような会社が沢山あります。
エコカー減税で自動車会社は潤いましたが、結局雇用は増えず、設備投資までお金は回りませんでした。

子ども手当も、扶養控除が削られる事で結局は子育て世代に負担がのしかかり生活は楽になっていません。

これから日本はどうすれば良いか？
やはり60歳以上が持っている1400兆円の資産を動かすしかないと考えます。
高負担・高福祉はすでに無理です。
高負担・低福祉で納得してもらわなければなりません。
日本に猶予期間はあまりありません。

50歳以下の我々は資産をどう確保、増やせば良いか？
投資の話をしますと、最近このブログではドル安円高トレンドについて取り上げてきました。
先週末のバーナンキFRB議長の講演で、追加緩和に対する強い意欲が再確認されたもののドルは買い戻しが優勢となりました。追加緩和という相場材料自体はマーケットにかなりの程度織り込まれており、これだけで一段のドル安を見込むことはやや難しいと考えます。
ドル安円高トレンドの終焉が近いと言われるのも本当かもしれません。

今後、国債が国内で消化出来なくなったら、外国に国債を買って貰うため金利は上昇します。
財テクの一つとしてですが円高の今、外貨預金の率を上げることをお勧めします。
高金利の豪ドルが一番良いのですが、これから上がるか下がるか分からないので、豪ドルは方向性が決まってからで良いでしょう。  

現在政府は国内個人金融資産1400兆円をどう動かすか？という事を考えています。
1400兆円の7割が60歳以上の人が持っていて、この人たちは、将来が不安であり安定が約束されないと消費には回らないので、いわゆる死に金になっています。

円高、デフレ、雇用問題と今の社会は不安ばかりです。

今後日本が年金、医療、介護という社会保障の安定した仕組みを作らなければ、この1400兆円は世代間で回りません。

この分野はPPP（官民協力で事業を進めること）と言って、公的資金と民間資本を交ぜ、病院やデイサービスと高齢者住宅を併設したマンションを作るなど、高齢者が満足してお金を支払える環境作りを政府と検討中です。

生前贈与税を3年間だけ無税にする事でも若い人にお金が動けば消費にまわります。

起業アイデアは、政府が新しく考えている事に先回りする事で利益を享受できます。

副業のアイデアとして、今後政府が観光に力を入れていく事も狙い目です。
中国、韓国、香港、台湾からの観光客が増えますので、英語、ハングル、中国語を話せるようになると観光会社に雇われるか、観光地で物を売る商売等観光ビジネスを起こすことが出来ます。

日銀の資金買い入れにREITが含まれる可能性、生前贈与税枠の増大、ゼロ金利、住宅ローン減税、PPP促進から不動産投資も魅力です。
J-REITは今後、証券化出来る対象に建て替え不動産も含める法改正の動きもあります。
マンション市場はすでにリーマンショック前の水準に戻りましたが、オフィス市況は都心5区の新築オフィスの空室率は30％を超え、さらに都心部のオフィスは再開発で空室は増える見込みです。

個人的には、過去2005年ライブドア事件時にREIT株であるダヴィンチアドバイザーを持っていて1300万円損をした経験があるので、REIT株には抵抗があるのですが、安さ及び高配当、国の後押しから、住宅特価型のJ-REIT株の見直しもアリと考えています。

久しぶりに為になったと思ったお勧め雑誌


横浜パンパシフィックホテルから「みなとみらい」の風景
横浜みなとみらい付近は11月APEC開催に向け厳戒態勢で物々しい警備です。


横浜太田なわのれん。創業明治元年の老舗
ここの牛鍋は最高にウマイ！



  

1月が年度始まりの第3四半期副業収益結果は、FX＋560万円、ウェブ+12万円でした。
FXは今年6月から始めましたが、日本株の様な仕手系の影響が少ない事、チャート取引が株よりも読みやすい事、指数発表後の大幅な上下で利益が取れるなどFXは勝ちパターンが分かりやすいです。日銀介入は200万吹っ飛びましたのでさすがに冷えましたが。

何よりはドル円トレンドが明確だった事が功を奏しました。
これについては信頼できる情報を得られるようになった事が大きいです。
欧州ソブリンリスク、オバマ政権中間選挙に向けたドル安円高は今さまざまな雑誌やニュースで流れていますが、振り返れば私がこの情報を入手した時期はかなり早かったです。

G7は「通貨安競争懸念を共有できた」が各国どこまで本気レベルなのかが重要です。
先日紹介した想定外の予測をするアナリストの言葉を思い出します。
私が信頼している情報元の一人です。
今後のG20、中間選挙、FOMC経過後、いづれかの時に想定外のマーケットになる可能性はありです。

なぜ今、金（ゴールド）価格が上昇しているかは、各国バランスシート資産の部が為替（通貨）と金価格、国債である事を考えると分かりやすいです。
自国保有の通貨安を補うため金価格を上昇せねばならない事を考えると良いです。

今後金価格はロスチャイルドが抜ける事により崩落する説もあります。ロスチャイルドが抜けるかどうかの真偽は分かりませんが、金価格がこのまま上昇すると予測する人は少ないです。金価格の崩落＝(イコール)通貨高を意味します。

それは近い将来の強いポンド、強いドルへ転換する可能性があるという事です。
ドル安円高トレンドの終焉、円安日本株高への転換です。
米国追加緩和策への期待の高まりもすでに織り込まれつつあります。

今巷では様々なアナリストが言いたい放題の状態です。
どの情報を信用するかは私の場合ですが、銀行証券等会社に勤務している人の予測はあまり信じておりません。中には友人もいますが、為替は「上がる」か「下がる」しかないです。確率は2分の1で適当に言っても当たる確率は高いです。予測が外れても給料に影響するわけではありません。

しかし情報提供で飯を食っている人は違います。予測が外れれば客がいなくなり潰れます。5年以上それで飯を食っているアナリスト情報の信頼性は高いです。リーマンショックを乗り越えたヘッジファンドもその一部です。

過去アナリストが出してきた予測が当たってるかどうかを検証すれば良いです。
そして信頼できる情報は、彼らもそれで飯を食っているのでほぼ有料になります。

想定されていた1ドル＝82円が現実となりました。問題は今後どうなるか？です。11月中間選挙に向けたドル安政策がいつまで続くのか？今月末また投資クラブの集まりがあるので楽しみです。  

アメリカ民主党シンクタンクが昨年秋の段階で1ドル82円が適当であると発表してからまさにそのレートになりました。

最近は、83円に近づけば、介入の恐れや日銀の発表を基に、84～85円近辺まで押し戻されましたが一瞬にして元値に戻っております。
円高トレンドは変わらないので、このパターンを知れば、戻りの過程で円安に振れれば「円買建て」をする事で「おこづかい稼ぎ」が出来たと思います。この攻防はしばらく続くと思われます。

日銀の介入が今後も82円で抑えられるかですが恐らく抑えられないと思われております。
しかし、上げは下げのため、下げは上げのための格言である通り、82円を突破した後そのまま70円、60円に突入するか？と言った所は現在非常に意見が分かれており想定外の予想をするアナリストもおります。

米ドルはそのまま崩壊するか？は金、米国債が非常に重要な役割を示すと思われます。

そんな中、米国株の上昇に伴い原油の値が上がっております。
オバマ政権中間選挙を前にドル安、米国株と連動している原油価格の上昇は予想されてました。

現在は金（ゴールド）にマネーの行き先が向かっていますが、金価格が今後も値を上げるとは思われておりません。
コモディティを予想されています。
投資は自己責任で。

9月下旬の北海道はまだ暑かったです。

時計台


信玄。夜中0時に30分並んで食べました。