サラリーマンと主婦は副業して年収を増やそう

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現在私の投資資金は、ユーロ、ドル、円いづれかの危機に備え昨年末に株式以外をすべて現金化しました。しかし昨年から揺れた欧州問題も春先に一段落する気配があり、そうなるとユーロが生き延びる可能性が出てきました。

突然の相場の動きに対して動かせるキャッシュは今後も保有し続けますが、今後国内における消費増税（5％⇒8％⇒10％）と円安のヘッジとして金地金の保有チャンスを伺ってます。

たとえば、金1キログラムが400万円だとすると、買うときに5％の消費税20万円を支払います。これを売るとき、もし金価格が同じ400万円なら、5％の消費税20万円を受け取れます。（手数料などを考慮しない）。となると、消費税がもし5％から10％に上がれば、売るときには消費税40万円を受け取ることになり、差額20万円が儲かります。

金地金は、田中貴金属工業、三菱マテリアル、住友金属鉱山などの金地金商で取り扱ってますが、各社でFXでいう買値と売値の差額（スプレッド）と手数料が違います。

金の売却益は譲渡所得となりますが、この所得は50万円までなら税金はかかりません。しかし50万円を超えると超えた額に課税されますが、保有期間が5年超だと課税対象額を2分の1にできるという優遇があります。

また500g以上は手数料無料となりますので、特に多額の投資をする人は保有期間5年超を目指したほうが有利です。

相場が下がったところで買っておき、長期保有で消費税アップを待つ方法がおすすめです。
ただし、金価格が購入時より下がらないという補償はどこにもありませんので全力投資は避けましょう。今後の消費増税、円安ヘッジとして金地金を投資先の一つとして選択肢に入れる程度で良いと考えます。
（この情報はPRESIDENT online から参考にしてます）  

ドル/円相場は78.00～78.10円の狭いレンジにおけるもみあいが続く。大きなイベント・材料がないため、方向感に乏しい値動きが続く可能性が高い。ユーロ/ドル相場も膠着感の強い展開。ECBの3年物資金供給オペの結果は、ECBに依存する銀行が500行以上にのぼったことで域内の信用不安の深刻さを露呈する格好となったが“材料出尽くし”となり積極的な売買は見送られている。

ソブリン格付け引き下げに対する警戒感も強く、持ち高調整以外に目立った動きはみられない。投機筋の売りポジションが過去最高水準まで積みあがっているため、市場ではショートカバーによる相場反発が強く意識されているが、戻り局面での新規売りが増えている点には注意が必要です。売りを用いている投資家のなかにはソブリンネームの実需筋も含まれています。

他方、米景気持ち直しの動きが強まっていることから、景況感格差による“ユーロ売り・ドル買い”の動きも進みそうだ。目先はユーロの売り持ちの大きさから、ショートカバーがユーロ/ドル相場を下支えすることが想定されるが、中期的には実需の売りも加わって1.20ドルからそれ以下を目指す可能性が高いと判断する。

週明けはユーロ圏財務相会合が開催される可能性が取りざたされているが、各国政府やECBなど関係者間の足並みの乱れが続いていることがユーロの上値を圧迫すると考える。

豪ドルは、リスク資産の換金売りが一巡したことを受けて自律反発。ただラガルドIMF専務理事が「世界経済の見通しは非常に暗い」と発言しており、当面は上値の重い相場展開が続くと予想する。  

ユーロ/ドル相場は上昇。EU首脳会議で包括的な危機対応策の基本合意が成立したことを受けてショートカバーの動きが広がった。心理的な節目でありバリアオプションが控える1.40ドルの手前でもみあう動きだが、目先は1.41ドル程度までの戻り余地が残っているとみます。

インフレ率が鈍化していることもあり、来年中ごろまでは現行金利水準を維持する可能性が高い。このため来週開かれる豪金融政策決定会合では、RBAが0.25％の利下げに踏み切ることも想定される。欧州金融機関が来年6月末までに自己資本比率を9％まで引き上げることを求められるため、新興国に悪影響が及ぶリスクが高まっていることもネガティブな材料です。

ドル/円相場は神経質な値動きが続く。日銀の追加緩和発表後は、緩和策が想定の範囲内にとどまったことや依然介入が見送られていることが嫌気され、ドルロングの投げで再び76円を割り込む場面も。

当局が口先介入を強めたことで市場の期待値が高くなっており、実際に介入が行われてもその効果は減殺される可能性がある。来週のFOMCを控え引き続きドル/円の下振れリスクには注意。

８月５日、米国の債券格付け機関Ｓ＆Ｐが米国債を格下げした。その理由は、７月米議会が米政府の財政赤字の削減を議論したのに、十分な赤字削減策に至らなかったので、急増する米国の財政赤字を米政界がうまく削減できそうもないとＳ＆Ｐがみなしたからだった。
現行オバマ政権は１０年間で４兆ドルの赤字削減を目標としているが７月に米議会が決めたのは、このうち１兆ドル分でしかない。残りは、共和党と民主党が特別委員会を作り、９月から審議を始め、１１月２３日の期日までに追加の赤字削減策を決めることになっている。

１１月に入ると、特別委員会が赤字削減をまとめられそうもないという指摘が、米マスコミでしだいに大きく出てきて、夏にあった米政界の騒動が再演される可能性アリ。今後、米国債が再び格下げされるという予測があちこちから出てきそうで、国内の介入時期は非常に難しいタイミングを取らされることになるだろう。  

今週のドル/円相場は介入警戒感が一段と強まるなか神経質な値動きが続くと予想。

朝方、安住財務相が「介入の準備を事務方に指示した」と発言したことを受けて、外国人投資家を中心にドル買いの動きが広がりました。

76円台で推移しているなかの介入は難しいとみられてますが、海外市場の17時以降の動きには警戒が必要です。

東京金融取引所が公表したくりっく365ベースでのドル/円の売買動向をみると、21日のドル買い35万枚と前日の28万枚から急増しており、先週末一時75.78円と最安値を更新した折、個人投資家がドルの押し目買いに動いたことがわかります。

米追加緩和観測があるため下値不安が残る面もありますが、その一方で米景気持ち直し期待も出ているため、目先は76円前後の水準でのもみあいが続きそうです。

ユーロ/ドル相場は、EFSFの規模拡大で合意に達するかどうかが最大の焦点。

合意に達すれば目先抵抗線である1.39ドルを上抜けする可能性が高いとみられます。

また市場の低い期待値を鑑みれば今回の首脳会議で大枠での合意にとどまったとしてもユーロの下げ幅は限定的の可能性あり。

米国サイドにドル売り材料が出てきたこともあり、目先はユーロの反発局面を見込みます。  

ユーロ/ドル相場は反落。

ショートカバーがメインで、23日EU首脳会議を控え一段の上値追いには慎重姿勢で。

銀行の資本増強やギリシャ国債のヘアカットについては、議論が進むほど対立が深まる構図があり予断を許さない状況。

ギリシャ国債のヘアカット率は、従来の21％から50％程度へ拡大する方向で議論が進められている模様。

そんな中でフランスに注目。
フランスは自国の銀行の損失拡大につながるギリシャのヘアカット率の大幅引き上げに反対しています。

資本注入に伴う財政負担の増大が格付けに影響するおそれがあるからで、かりにフランスの「AAA」が維持されなくなった場合、ユーロは再び売り圧力が強まる公算が大きいです。  

ユーロ加盟国が銀行の自己資本増強で足並みを揃えつつあることで過度なリスク回避の動きが後退したことから、ユーロ/ドル相場はショートカバー先行の動きが続く見通し。

ただユーロを新規にロングするまでには至らず、買い戻し一巡後は戻り売り圧力との綱引きになると予想されている。特に国内輸出企業のユーロ売りが出やすい局面。

10/23のEU首脳会議や11/3-4のG20首脳会議を控え、欧州勢が包括的な危機対応策を打ち出すとの期待感が強まっているため、足元で売りポジションを積み上げるのはリスクが大きい。

しかし市場が期待する銀行の資本増強はそんなに簡単ではなく、実際に資本増強を行うについてハードルはかなり高い。現段階では単なる決意表明であり、今後議論が進むにつれて各国間で対立が出る可能性は高い。

よってこの半月の間に、大幅な銀行の自己資本増強と金融安定化基金（EFSF）にレバレッジをかけて規模を拡大することにメドがつけられなければ、ユーロは反落する公算が大きい。

これまでユーロには売りポジションがかなり積みあがっていたため、当局が事態の打開に向けて動き始めたことは持ち高調整のきっかけになりやすいが、ここから先はまた追加の材料待ちということになる。

基本スタンスは戻り売り継続だが、ヘッジファンドの決算期末が近づいてきたことで彼らがユーロの売りポジションを整理する動きにも注意しましょう。

豪ドルは、予想を上回る雇用統計を好感して一時買われたものの、その後は売り圧力に押される展開。

中国の貿易統計が弱かったことも売りを誘った。新興国の経済成長に伴う資源需要の拡大や健全な財政といったわかりやすい材料で人気のある豪ドルですが、購買力平価でみるとかなり割高に買われていることがわかります。特に対米ドルでのパリティ超えには割高感が強いと判断されています。  

ユーロ/ドル相場は1.34ドル台前半と1週間ぶりの高値水準でもみあう展開。

欧州当局が動き始めたことが好感される一方、ギリシャ問題の落ち着きや今夜の米雇用統計を見極めるべく一段のユーロ買いには慎重姿勢が広がっています。

また9日には独仏首脳会談が予定されており、銀行の資本増強やギリシャのデフォルト問題について協議が行われる見通しで、両首脳が合意を導き出せるかに注目が集まります。

17-18日のEU首脳会議に向けて今後欧州が経済成長重視の方向に舵を切るならば、ユーロにとっては追い風になるでしょう。

今夜の米雇用統計は非農業部門雇用者数6万人増が市場予想のコンセンサス。

ただ金融などを中心としたリストラの進行がある一方、ハロウィーンやクリスマス商戦を控えた小売業での採用増加の動きがあるため、今回は市場予想を大きく上振れ、または下振れする可能性があります。

特に下振れした場合は、短期的にマーケットに与えるインパクトが大きくなる可能性があるので、ポジション管理には注意しましょう。

一旦利確して様子見するのも手と思います。  

欧州債務問題の前進に対する期待感からユーロや豪ドルが買い戻される相場展開です。

11月にはギリシャ政府の支払い能力が限界に達する公算が大きく、このため10/3に開催されるユーロ圏財務相会合でギリシャ向け第2次金融支援の詳細が決定する可能性はありうるでしょう。

その一方で、明後日（29日）に予定されている独議会のEFSF機能強化に関する採決で承認が得られるかどうかが依然不透明なため、リスク回避のユーロ売り・円買いが再び強まるおそれがある点には注意が必要です。

ドル/円は76円台前半での動きが続きます。中間期末を控えた実需筋のドル売りはスポット最終売買日となる明日や月末の30日に集中する公算が大きく、今日のところは比較的静かな値動きとなっています。

他方、豪ドルは投資家のリスク回避姿勢が後退すればショートカバーで買い戻しの動きが強まる公算が大きいです。

ただ新興国の景気悪化懸念の高まりで、豪州もいずれ利下げに踏み切る可能性が高いとの見方が出ていることや、中長期スタンスの投資家によるポジション圧縮の動きで米ドルに対する需要がこれまでになく高まっているため、豪ドルはそうした動きに影響を受けるリスクがある点に注意しましょう。

アジア通貨も対ドルレートで軟調に推移。株式市場とともに欧米投資家による投資資金の引き揚げで下落が続いており、韓国やブラジルでは自国通貨買いの為替介入を実施してます。

金相場の下落が止まらないなど、投資家のリスク回避姿勢が強まっているため、相対的に安全な円は逃避資金が流入しやすいです。

為替介入に対する警戒感は強いものの、経常黒字で実質金利が高い円は買われやすい点に留意すべきでしょう。  

本日は日米欧の中央銀行によるドル資金供給の強化を受けてユーロの買い戻しが進んだ。

ユーロ/ドル相場はテクニカル的な節目が1.39ドル、当面は1.35～1.40ドルのレンジを想定。

ただ金融機関の流動性危機は債務問題から派生するものであり、根本的な債務問題が解決されなければユーロの戻りは持続しないとみられている。

本日から開催されるEU財務相会合や来週のギリシャに対する査察などで、各国が協調して踏み込んだ対応策を打ち出すことができるかどうかが焦点。また18日のベルリン州議会選挙はメルケル独首相が率いる連立与党の敗北が見込まれている。織り込み済みの可能性もあるが、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）承認が困難になるとの思惑が強まればユーロにとってネガティブな材料だ。

今月予定される第6次の融資は実行される可能性が大きいが、それ以降は依然不透明でデフォルト懸念は引き続き残ることとなりそう。

ドル/円相場は方向感に乏しい値動きが続く。

市場の関心が欧州に集中しているため、ユーロに対して同じ動きをするドルと円の間には動きが出にくい。ただ日米短期金利差がほぼ解消したうえ、来週のFOMCでツイストオペ（短期債を売却して長期債を買い入れる）が導入される可能性があることから、ドル/円相場は底入れから徐々に反転に向かう可能性もありです。

  

ユーロ/ドル相場は戻り売り圧力が強くジリ安状態。
ギリシャ問題に加えて、中国の温家宝首相が「世界経済の不確実性が高まっている」と発言したことが嫌気されリスク回避の動きが再び強まっている。

また米格付け会社ムーディーズがクレディ・アグリコルとソシエテ・ジェネラルの長期債務格付けを引き下げたことも上値を圧迫する形。

市場は、日本時間15日午前1時ごろから行われる予定のドイツ、フランス、ギリシャ首脳による電話会談に注目している。

当面のデフォルト回避に向けた何らかのコミットメントが示されれば、ユーロを買い戻す動きが強まることが見込まれるものの、当座しのぎはイタリアやスペインにまで危機が伝染するリスクを逆に増大させることからユーロの上値余地は大きくないとみる。

今月中にギリシャ向け第6次融資の実行については、コミットメントを示す可能性が高いが、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の拡充が各国議会で承認されるかどうかが不透明で、ユーロの本格的な底入れは見込みにくい。

今後ECBが政策金利の引き下げに踏み切る公算が大きいこともネガティブな材料。
なお秩序だったギリシャのデフォルトも水面下では議論されている可能性も高いため、週末のEU財務相会合や9/23-25に開催されるIMF・世銀総会などは要注目。

目先投機筋のショートポジションが積みあがっているので、買い戻しによる反発が想定されるものの戻りは限定的の可能性大。

ドル/円相場は、ユーロ/円の下落に引っ張られる形で軟調な相場展開。

中間期末を控えた本邦輸出企業からの実需の売りが出やすいことも相場の下押し圧力となる。
  

スイス中銀が自国通貨高を抑制する断固たる措置を講じたことで日銀も介入姿勢を強めるとの思惑がありましたが、追加緩和を見送ったことを受けてドル/円相場は一時77.07円まで下落。

なおスイスと本邦、同じ自国通貨高といっても、スイスフランの場合にはリスクを避けたい欧州の投資家などがスイスの銀行へ預金を急増させたことが背景にあるため、国内とは事情が全く異なる点に注意。

今夜のドル/円相場は再び76円台へ下落する可能性があります。

またスイス中銀の断固たる行動と比べて政府・日銀の対応が腰砕けのようにみえるため、投機筋が再度円に照準を合わせてくる可能性にも注意しましょう。

他方、豪ドルは本日発表された4-6月期のGDPが市場予想を上回ったことで強含みに推移。北東部の洪水による下押し圧力が一巡し、景気回復への期待が強まったことが好感されました。現地時間8日に行われるオバマ米大統領の雇用・景気対策への期待感もリスクオンにつながります。

ただ豪中銀総裁は講演のなかで、不安定な動きを続ける金融市場の動きが豪州経済に悪影響を及ぼす可能性があるとして、当分の間政策金利を据え置く意向を示唆したため、株式市場をはじめとする外部環境の動向に左右されやすい相場展開が続きそうです。

  

今週のドル/円相場は77円を挟んだ値動きが想定されています。
また今夜は米国市場が休場であるので全体としては方向感に乏しい展開。

米雇用統計が市場予想を下回りFRBの追加緩和に対する期待が高まってドルに売り圧力がかかりやすい一方、オバマ大統領による雇用景気対策に関する演説への期待から、極端にドル売り圧力が強まることはないと予想されます。

また米追加緩和観測のなかでツイストオペ（短期債を売却して長期債を買い入れる）実施の可能性が高まっているため、日米短期金利差がこれ以上縮小することはないとの見方が相場を下支えする形です。

他方、豪ドルはアジア株式市場がほぼ全面安であることやユーロの下落を受けて軟調な相場展開。

明日に金融政策決定会合を控え一段と売り圧力が強まるという地合いではない反面、世界景気の先行き不透明感や先日のブラジルによる予想外の利下げなどが上値の圧迫要因。

週末に中国CPI発表予定で同国の株式市場が不安定になっている事もネガティブ材料。
豪ドル/円相場は当面80～82円のレンジ相場が続くとみられています。

投資は自己責任で。  

先週金曜日のジャクソンホール講演で、バーナンキFRB議長が「米国経済は直ちに刺激策が必要となるほど弱くはない」と発言したことを受け、米景気が失速しつつある懸念が和らぎ極端なドル売り・円買い圧力は後退しました。

ドル/円相場は、世界景気の先行きに対する過度な懸念が後退したことで76円半ばでの買い注文は増加傾向にあります。
ただし月末接近から輸出企業のドル売りが持ち込まれやすいため、77円を上回る水準では上値が重くなりそうです。

また財政規律重視の野田新首相が選出されたことで、デフレによる円高進行リスクは残ります。
このため週末の米経済指標が極端に悪化しなければ、ドル/円相場は徐々に下値を切り上げる可能性が高いです。

他方、豪ドルは9/1（木）に発表される中国の8月PMIの好転期待も相場を押し上げています。
豪ドル/円は82円半ばが上値抵抗の強い価格帯であるため、一段高となるにはこの水準を明確に上抜けすることが必要と考えられます。

投資は自己責任で。  

月末は国内輸出企業のドル売りの公算が大きく東京時間は売り圧力がかかりやすいです。

日本時間の今夜23時から行われるバーナンキFRB議長の講演を控え様子見姿勢が強まる一方、QE3の言及はないと考える投資家が多いことから、もはや材料視されない見方が優勢です。

内容は金融緩和姿勢の継続を示す可能性が高く、またバランスシート規模の維持に関して時間軸効果を導入することなどが見込まれてます。

ジャクソンホールでの講演はFRB議長が注目されてますが、トリシェECB総裁も講演を行います。10月の追加利上げについて関心が集まっており、利上げ期待が失われるとユーロは一段と下押し圧力が予想されます。

来週の米経済指標（ISM指数や雇用統計）、オバマ大統領による新たな雇用景気対策に市場の関心が移っています。

豪ドル/円は利下げ観測が後退し81.28円まで上昇。
欧州銀行株が下げ止まりつつあり、投資家のセンチメントが改善すればリスク通貨である豪ドルに買い戻しの動きが広がりやすいです。

81円台後半が上値の抵抗ラインで当面80～81.90円のレンジ相場が見込まれます。82円台までは戻り売り圧力が強いようです。

投資は自己責任で。

  

昨日今日のドル/円相場は米格付け会社ムーディーズによる日本国債格付けを『Aa2』から『Aa3』へ1ノッチ引き下げたことは織り込み済みでした。ただアウトルックを『stable』に引き上げたことはポジティブ・サプライズで市場に安心感を与える結果となりました。

明日のバーナンキFRB議長の講演を控えて、これまでかなり悲観的な見方を相場の中に織り込んできたため、過度な悲観論のポジションを巻き戻す動きがあると考えられます。

明日の講演は「必要があれば追加緩和などの政策対応を打ち出す用意がある」スタンスの再確認するとみられますが、特に足元でインフレ率の上昇が続いていることから、QE3の実施にまで踏み込んだ発言がなされることはないと予想されます。そうなるとドル/円相場は77円台半ばぐらいまで買い戻しが進む中、本邦輸出企業などによる実需のドル売りに頭を押さえられる可能性があります。

他方、豪ドル/円はリスク選好の動きが強まるかどうかがカギで、株価が反発に転じるならば豪ドルにも買い戻しの動きが広がることが予想されてます。

ご参考まで。  

日経平均は91.11円安の8,628.13円。
秋にかけては円高を背景に、3/15安値8,227円を試す可能性がありますので、注視してチャンスを狙います。
株を持っている人は世界的な株安の再来に警戒しておくべきですし、持っていない人はリーマンショック以来の数年に一度のチャンスが訪れれる可能性があります。

ドル円は円売り介入への警戒感が背景で20日NYでの安値75.93円から、東京は76.50-60円レベルで始まり、一時77.19円まで円安に振れました。

しかし欧米の景気や金融システムへの不安から円を選択する流れが止まったとは言い難いようです。

ドル円は9月にかけて75円台を試す可能性がありますので個人的に反落局面ではドルの売ポジを増やす予定です。

米国株価が再び地合いを弱める反面、米国債は格下げにも関わらず高値更新。。。

対して金は取引総量が現物対してはるかに超えた状態が続いています。
金の多くが二重三重にカウントされており、いずれ投資家がこの問題で不安を抱き、銀行に金の引き出しを求めて殺到する「金の取り付け騒ぎ」が起きる懸念が出ています。

金の取り付け騒ぎが起こり、実際の金の量が少ないことがわかった場合、すでに最高値を更新している金価格のさらに上昇する可能性がありますので落ちたところでは拾っていく予定です。  

ドル/円相場は下値模索の動きが続きます。

本日はFRBの緊急ミーティング開催の噂や、アジア株式市場が下げ幅を拡大させたためドル売りの動きが強まりました。

個人投資家の押し目買いや介入警戒感で下値は支えられているものの、最安値の76.25円を下抜けするとオプショントリガーやストップロスなどで一気に76円を割り込む可能性が今後もあります。

財務省が発表した『対外および対内証券売買契約等の状況』によりますと、先週の海外投資家による日本短期債買い越し額は、週間ベースでの過去最高の約3兆円に達したとのこと。

8/4に日銀が4兆円以上と目される円売り介入を実施したにもかかわらず円高を阻止できなかったのは、海外投資家がリスク回避の目的で日本の短期国債を大量に購入していたためといえます。

日本人投資家は巨額の財政赤字を理由に円資産を敬遠する中、海外投資家はリスク分散や資産多様化の下、円資産に対して購入意欲を強めている形です。

ここ数日膠着状態が続くドル/円相場ですが、来週金曜日（8/26）のバーナンキFRB議長講演に向けてボラティリティが上昇する可能性に注意しましょう。  

依然円売り介入の可能性は一段と強まっていますが、政府日銀が強い姿勢を示さないので足元を見透かされている可能性があります。

欧州債務問題が金融システム不安に拡大して投資家のリスク回避が一段と強まるうえ、ユーロ/円相場の下落がドル/円の下押し圧力として働いています。

またスイス中銀がフラン高対策を打ち出しており一段とリスク回避資金が円に向かいやすくなっています。

今夜の注目材料は日本時間21時30分米小売売上高、22時55分ミシガン大学消費者信頼感指数。小売売上高は新学期セールの滑り出しがまずまずだった事から強めの数字の可能性ありますが、ミシガン大学信頼感指数は下振れする可能性があるため注意が必要です。

指数発表と株式相場の動き次第では、3/17につけた最安値76.25円を下抜けも想定されます。76.00～76.30円には大口のドル買い注文が並んでいるようですが、逆に76.00円の大口のオプショントリガーヒット仕掛けも想定されます。依然円高圧力と介入警戒でドル円取引は細かな対応が必要です。

他方、年内50ベーシスの利下げ観測が台頭した豪ドルに注目してます。
雇用統計が予想を下回ったため利下げが現実味を帯びて来ました。
8/16中銀議事録発表に注目してます。

豪ドル/円相場は目先80.40円近辺が短期的上値のメドで仮に上抜けしても81円台の戻り売り圧力が強いと考えられます。

リバウンド狙いの押し目買いスタンスで臨んでます。

投資は自己責任で
  

今回のFOMCを受けて米2年債利回りは一時0.15%台まで低下。

少なくとも2013年半ばまで超低金利を維持すると表明したため、ドル円は上値が圧迫されいます。

日米の2年債利回りスプレッドは0.05%を割り込んで過去最小水準にまで縮小しました。

金利差だけでみればドルキャリートレード活発化からドル/円相場は75円台へ突入してもおかしくないところです。

8/26のバーナンキFRB議長の講演によって、追加緩和の有無が示唆される可能性があり、当面は一段のドル安円高進行と介入によるドル高円安との駆け引きで売買は細かく対応する必要があります。
  

世界同時株安の動きが続くなかドル/円相場はリスク回避による下押し圧力がかかりやすく、政府・日銀による為替介入が行われるかどうかが焦点です。

昨日のG7共同声明で為替介入がやりづらくなったとの見方もありますが、S&Pによる米国債格付けが引き下げられたいま、米債の買いにつながる介入に対して米国が難色を示すとは考えにくいとも考えられます。

また予算的にはまだ余裕もあり、海外の批判を無視するならば介入は依然ありです。

テクニカル的に8/4介入時の77.07銭を今日の引けで維持できるかどうかがポイントです。

以上ドル/円は介入の可能性から売り建を半分利確します。

また豪ドル/円が面白くなっていますのでこちらに参戦します。

本日豪ドル/円は78円半ばまで急落しました。

これから78.30円を明確に下抜けした場合には3/17につけた74.48円も視野に入ります。

ただ、株式相場の下落に歯止めがかかればショートカバーの動きが見込まれるため、今夜の米FOMC結果に注目です。

解約に備えたファンド勢の換金売りが一巡すれば、相場は反発に転じる可能性があります。  

先週は77.50円や77.00円のオプショントリガーにヒットさせる売り仕掛けも手伝い76円台まで落ちたドル円相場。

米政府債務上限引き上げ問題はデフォルト回避期限の2日、オバマ大統領が引き上げを認める与野党妥協案を上院通過後直ちに署名して法案は成立しました。

しかし債務上限2.1兆ドルを引き上げるための合意と引き換えに今後10年間で2.5兆ドルの財政赤字を削減する事が条件に盛り込まれたため、デフォルト回避での楽観相場とならず悲観相場継続となりました。

市場の注目がデフォルト・米国債格下げ懸念から世界景気の悪化懸念へ移っており、リスク回避の円買いが入りやすくなっています。

ただ米格下げについては、「赤字削減額が4兆ドルを大きく下回ったら米国債を格下げする」と言っていたS&Pが実施するだろうことはすでに織り込つつあり、実際に格下げとなっても市場への影響は限定的なものになる可能性があります。

8/4-5に開かれる日銀会合での追加緩和とあわせて介入が実施されるとの見方も出ています。

ただ介入警戒感はあるものの、単独介入となる可能性が高いことや復興財源に増税を充てる方針であることから、実施しても80円まで一気に戻すような押し上げ介入でなければむしろ逆効果となるうえ、今回のドル安・円高の要因が米国サイドにあるため当面は下値模索の動きが続くことになるかもです。

欧州債務問題を背景にユーロへの売り圧力が強まっていることもあり、ユーロ/円からの円高圧力も無視できません。

週末の米雇用統計結果や来週のFOMCの結果又はQE3に対する思惑により、一段とドル売り圧力（75円を目指す可能性は十分ありうる）リスクもあります。

よって目先ドルの持ち続けには注意が必要です。
一旦離脱後、暴落暴騰相場を待つのも手と思います。



  

ドル/円相場は、米債務上限引き上げ問題の決着待ちで77円台後半での膠着状態が続きそうです。

アジア株式市場がほぼ全面安の展開のため、クロス円からの売りも入り上値は重い。

また欧州時間以降は、再び77.50円や77.00円のオプショントリガーを狙った売り仕掛けの動きが強まる可能性があります。

そして8/1よりFX取引における証拠金倍率（レバレッジ）の上限が現行の50倍から25倍へ引き下げられます。

このレバレッジ規制の強化を受けて、投資家は証拠金を積み増すかあるいは反対売買を行うかの選択を迫られます。

すでに対応をすませている投資家も多いと思いますが、くりっく365における“ドル買い・円売り”の建玉枚数は、昨日約40万枚の水準で過去最高に近いです。

このため8/1（月曜日）早朝に相場が動く可能性はあるかもしれません。

ま、可能性ですが。
米債務上限問題も絡み米ドルは目が離せませんね。

ちなみになだらかな下落時は底が分からいので追いません。
1円を超える急な下落があれば出動します。

今後も米国の財政危機は変わらないので、今般小手先的な債務上限問題の解決策が出され安心感からドル高状態になったら、徐々に反対のドル売り円買いを狙うのも手かも。

投資は自己責任で

  

先週末からやっと国内大手メディアもこの問題を取り上げるようになりましたが、米民主党が以前に表明した実質的な交渉期限である７月２２日がすぎてもまとまらず、米財政赤字上限の引上げの期限である８月２日まで残りあと１０日間を切りました。

今後は赤字上限の引上げ法案を財政緊縮法案と抱き合わせにしないと議会を通りません。

仮に８月２日をすぎても赤字問題が解決しない場合、格付け機関の以前からの表明通り、いずれ米国債の格下げに踏み切られるでしょう。

先週は1ドル78.3円まで下落が見られましたが、投資家の逃避的な投げと仕掛け（オーバーシュート）まで見られませんでした。

25日一時1ドル78.047円まで下落。

78円ちょうどにオプショントリガーの存在が指摘されており、仕掛け的な売りで77円台に突入する場面を狙います。

また今週から日本企業の4-6月期決算発表が始まります。
自動車や電機などの輸出企業の想定レートが円高方向に修正されるかどうかに注目しましょう。

NY金は史上最高値を更新しましたので全て手放しました。
今後はドル円相場に参加予定で78円を下回った位から徐々に買い増しし77円で待ちます。

ただし急落がなければ追いません。（徐々に落ちていく場合は追いません）

投資は自己責任で。  

今週のドル円相場は予想通り動きました。
来週末22日に向けてさらに動く可能性がありますので、本日FX口座に現金を入金しました。

予測されるシナリオとしては、22日ギリギリに米国議会において赤字上限引き上げに対して何らかの小手先策が出され、少しの間だけデフォルトが延命するというものです。

しかし根本的な赤字体質の構造改善策でなく秋にはさらに米国財政悪化材料が表に出てくるようですので、あくまでも短期リバ狙いです。

民主党のオバマ大統領はすでに「赤字上限引き上げに共和党の合意が得られなければ、８月３日から公的年金の支払いができなくなるかもしれない」と発表しました。

これは、米国世論が共和党に対して圧力となることを狙った先制攻撃と思われます。
共和党も世論を無視して反対し続ける事は出来ないのでギリギリの期日までに合意すると思われます。

ただ共和党内にも新勢力がいるので必ず共和党全体が合意に至るというものではないようです。

来週も今週同様、市場、民間からの催促相場が続けばさらにドル円のオーバーシュートが考えられます。その時はドルを拾い、合意後に手放す戦略を取る予定です。

手持ちNY金は週末手放す予定です。

ただしシナリオ通りオーバーシュートがなければ動きません。
あくまでも可能性があると言う事で。
投資は自己責任で。  

６月３０日で半年続けていたドル大量発行による米国債の買い支え（ＱＥ２）が終わりました。それにあわせゴールドマンサックスが今後半年間、米国債相場は下落傾向を続けると予測しました。

予測の理由は、ＱＥ２の終了ではなくインフレ懸念の強まりで長期国債金利が上がる（国債価格が下がる）からという理由のようです。

米国財政の赤字上限の引き上げ問題はすでに重篤な問題で、ＩＭＦが米国に対して警告を発しました。

８月２日を過ぎると米国政府の国庫が底をついて、米国債の元利の返済ができなくなりデフォルトする可能性が高くなります。

この問題はギリシャ問題比べるととても大きいです。
ファンダメンタルの上では、米国はとっくに崩壊しているのに、今現在何事もないように振舞っています。
米国の破綻が秒読みになってくれば、暴徒や略奪も起こる可能性もあります。

そのような現象が米国から報道されるようになれば、本当に経済恐慌は近いでしょう。

議案を作って上下両院で審議するために１０日かかりますので、赤字上限を８月２日までに引き上げるには、７月２２日までに民主共和両党が上限引き上げ問題で何らかの合意に達する必要があります。

よって来週から２２日までがこの問題の山場となります。

米国議会自体にあまり危機感を感じられなければ、先んじて市場や民衆が米国に赤字問題解決の要求（催促相場）をし始める可能性があります。

今後ドルに関しては荒い値動きが予想されますので金、銀投資の機会を狙ってると良いと思います。

追記）
某雑誌編集員様へ
記事のお誘いありがとうございました。
私は立場上、副業というジャンルで表に出れません事をご了承戴ければ幸いです。
貴誌の益々の繁栄を心よりお祈り申し上げます。  

オフィスでも自宅でもなく、街中のカフェなど外出先で仕事をする人を「ノマドワーカー」と言い、近年注目を集めています。「ノマド」とは「遊牧民」という意味で、『オフィスのない会社』『働く場所を自由に選択する会社員』の意味でも使われています。

投資もデイトレなどで生計をたてられている人は、ノマドワーカーとなれるでしょう。

さて、最近の私の投資はNY（ドル）金と日本株のみで為替（FX）はしていません。
為替は、今後どう転ぶか予測出来ないからです。

５月１６日に米国の財政赤字が法定上限に達し、米財務省は公務員年金用に積み立てておいた資金などを取り崩して他の財政支出用に使ってますが、そのやり方も８月２日までしか持ちません。

債券の価値は格付けが重要で、ムーディーズが、米国債の格下げを検討し始める期日として、８月２日でなく、その２週間前の７月中旬を指定しています。さらに集中審議されるのは、７月６日からの２週間だけとの情報もありますのでポイントとして覚えておくと良いです。仮に米国債が格下げされるとドルに大きな影響があるでしょう。

６月末には、米連銀による米国債の買い支え事業（ＱＥ２）も終わり、下支えが失われる中での危機ムードが一気に上がるでしょう。

他方EU情勢は、13日Ｓ＆Ｐが、ギリシャ国債の格付けを３段階引き下げ、デフォルト（D:債務不履行）より一つだけ上のCCCにしました。12か月以内にデフォルトするリスクが高いとの事です。

仮にギリシャがデフォルトしたら、アイルランドやポルトガル、スペインなどに飛び火して、ギリシャ国債の50％以上を持っている独仏銀行内でも破綻が相次ぎ、独仏政府の手に負えなくなってユーロが崩壊する予測もあります。ギリシャが７月中旬予定の国債利払いの原資を得られるかが直近のポイントです。

独仏政府と銀行界の間で、何らかの譲歩と合意が得られ、ギリシャに新たな救済金が渡されてデフォルトを防ぐ展開になる可能性もありますし、最近は中国がEU諸国に近付いているので中国から救援がある可能性もあります。

ギリシャデフォルト問題は、金銭的より政治的な意味合いが強いので、ニュースなどで大きく取り上げられていますがデフォルト実現の可能性は個人的に低いと感じてます。

わが国日本は、相変わらず震災、原発と関係なく首相の進退問題で盛り上がってます。
今後、次の首相が親米派か親中派かによって、日本の将来も大きく変わる事でしょう。

つまり、米は巨額な財政赤字を抱え、世界のリーダー的存在が薄れ始めています。
仮に親米派が次期首相となれば、米破綻と共に日銀も道連れとなり日本経済が大打撃を受ける事も考えられます。

米欧日すべての事象が奇妙にも7月に一致しているのは偶然とは考えられません。
円、ドル、ユーロの大混乱が予想されます。

リーマンショック以上のショックが来る可能性は否定できず、いづれかが崩落しても生き延びれる可能性があるのは、金等の商品と日本企業と考え、また何かあった時のリバ狙いでキャッシュを増やしました。

上記情報から週替わりに変わる情勢を読み、順張りする事も投資の一つですが、何かショックが起きた時の反動（逆張）の投資が私の場合、成功確率と利幅が大きいので今回もそうしてます。

また米欧のデフォルトは騒動だけで起きない事も考えられます。
そうなった場合何にも投資していなければ損はしませんしそれから動いても遅くないです。

ちなみに東京金はドル、ユーロ崩落で円高になると金価格は上がらないので、NY金に投資しています。

投資は自己責任で。  

メルトダウンとは、燃料の温度が2700℃ぐらいで、非常に熱い鉄の塊が「ダウン」、つまり下に下がって行くことを意味します。

定義は各説ありますが、ずいぶん前からセシウムだけでなくストロンチウム、プルトニウムなどの放射性物質が検出され、燃料溶融、炉心溶融は分かっていた事なのに何故このタイミング（3月でなく5月）で政府からメルトダウンという言葉が発せられたか？

４月末に米連銀はQE2を予定どおり６月末にやめることを発表し、買い支えを失った米国債や米国株が下落しそうだという予測が市場に広まった後、ギリシャ国債危機の再燃が起きユーロが下落しました。

他方、円は政府から浜岡原発の停止を中部電力に求め「わが国は投資に適さないから、外国の投資家は近づかない方がいいですよ」という「弱いふり」のメッセージが発せられ円安に拍車がかかりました。

５月１６日米政府の財政赤字が法定上限に達しましたが緊急策により８月２日まで延命しました。しかしそれまでに米議会が財政赤字の上限の引き上げに応じない場合、米政府はこれ以上国債を発行できない状態（デフォルト）に陥ると予測されています。

米国債とドルに対する国際的な信頼が低下すると、反比例するかたちで金や原油など商品相場が上昇します。ここ数カ月米国の財政やドルは不安定になります。

今後も日本国内は急激な円高ドル安をけん制する形でネガティブな情報発信が続くと予想されます。
すでに福島第一原発の1号機だけでなく、2号機、3号機メルトダウン報道が出ています。

経済は東日本大震災の復興需要で反転が予想される一方、原発を中心としたネガティブ情報に投資家はどうすれば良いか分からなくなるおかしな現象となるでしょう。

円、米ドル、ユーロ、金、日本株は今後激しい値動きが予想されます。
世界各国の通貨安（通貨安にすると貿易黒字が大きくなる）戦略で、どのタイミングでどの国のデフォルト騒動のニュースが流れるか予測するのは非常に難しいです。

一旦現金化して方向性が決まってから投資するのも一手と思われます。  

株主総会に参加して目の前に財務諸表（貸借対照表、損益計算書）を出された時皆さんはどこの数字を見ますか？

投資している会社の株主総会に参加しました。
ま～ひどい内容でした。自分で投資しておいて言うのも何ですが。

少ない現金（キャッシュ）に対して、大きな売掛金。
1年以内に返済義務のある流動負債に対して、少ない流動資産。

席上で私に「何かご意見はありますか？」と尋ねられましたので言いました。

昨年と比べ売掛金が大きいが回収出来ないのも入っているのでは？（回答）あります。
ではなぜ貸倒引当金に算入していないのか？（回答）…
短期ショートのリスクが大きいのでは？（回答）おっしゃる通りです。

売掛金や受取手形が貸倒れになった時に備えて貸倒引当金があります。
損金算入額を多くすると課税所得が下がり節税になります。
節税になるのに税法の限度額も計上されていない場合は、少しでも利益を多く見せる為に売掛をそのままにしている場合があります。
会社の状態を見るポイントの一つでいわゆる粉飾と呼ばれる行為です。
意図的か知らずにやっているのかも問題ですが。

チェックポイントはまずは安全性。
短期返済の必要性のある流動負債に対して流動資産があるか？
（手元流動性）
流動比率＝流動資産／流動負債　（一般的に120％以上。業種により異なる）
当座比率＝当座資産／流動負債　（一般的に90～100％。業種により異なる）
　　　　　　　当座資産＝現金、手形、売掛、証券

以上で短期の安全性（健康度）を見ます。
貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー表で収益性と成長性を見ます。

営業所長を拝命する前に経営セミナーにおいて50社以上の財務諸表を分析しました。
健全性だけでなく企業方針も知る事が出来ます。

また会社の株を買う（株主となる）場合も財務諸表を見れるようになると良いです。

財務諸表の解説本をいくつか購入しましたが、お勧めは下記の1冊です。
「1秒!」で財務諸表を読む方法【実践編】
  

震災後、生保や損保のRepatriation予測の影響でドル円相場は76.25円まで上昇した後、G7国際協調介入のもと円安が維持されています。

3月22日記事で次は円高注意と書きましたが、翌日高濃度の放射性ヨウ素が都心でも観測され株価急落、円はさらに安くなりました。

一時はすぐに安定するかに見えた福島原発問題は長期的な問題となり国内以上に海外では問題視され株為替の不安定要素となっています。

米がQE2を6月まで実施するのか、QE3に移行するかも今後のドル円相場を大きく揺さぶります。米連銀がドルを刷り続け米国債を買い続けている（すでに約60％を買っている）限り、米連銀がドル増刷を止めれば、米国債はいつ暴落してもおかしくない状態です。

対して日本国内も震災で国債を増やす事は避けられず、いつ円暴落が起きてもおかしくない状況であり、ドル暴落が先か、円暴落が先かという状況です。

入口タイミングが良かった人は別ですが、これから投資を考えている人は、為替、株は、長期保有を避ける事をお勧めします。どちらに変動するか分からない状況だからです。

戦争や震災等の有事の際の急落、急暴騰時はまたとない投資チャンスですが、今の状況では持ち続ける事はリスクを増やす認識が必要です。

私の震災後の投資成績は、WTI、国石開発、野村HD、三菱UFJ等で+80万、ドル円で-40万でした。
ドル円は、82円⇒83円で-40万円確定、84.5円からまた40万通貨売りポジしております。
東京電力はすべて手放しました。
日本株もまたもうひと押しする可能性があるので早期に手放す予定です。

米3月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想以上に増加し、金利の付かない金が0.8％1428ドルと大幅下落しましたので、NY金をリスクヘッジとして検討中です。

  

日本株が米投資家などによる見直し買いも後押しして、持ち直して来ました。

今週のドル/円相場は80～82円でのレンジ相場を想定されていますが、想定以上の日本株回復により、円高になる可能性が出てきました。

G7は先週末に、過度な円高進行に対しては断固たる措置をとるとのメッセージを市場に発信し約10年ぶりとなる協調介入に踏み切りました。

その後介入警戒感からドル/円の下値は特に80円以下では底堅い状態が続きました。

一方で、福島第一原発事故の問題は一進一退の状況が続いているうえ、リビアをはじめとする中東・北アフリカ情勢が依然不透明である点が上値を抑えており、82円から上へドルを追いかける気配がありません。

G7による国際協調介入は、あくまでも震災による過度な動きを時限的に抑え込むもの。
日本株が9600円ともとに戻ってきたことで、介入のロックが外される恐れがあります。

そうなると阪神淡路震災時と同様な円高局面が訪れる可能性があります。

上記はあくまでも可能性ですが、そうなった時の為に動けるように資金、指値準備しておくことで投資に勝てると思います。