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ふるさと納税

2014年06月18日

市民県民税特別徴収税額の決定通知書が届きました。

住民税は本年度が減額と言う形でですが、
昨年、ふるさと納税をした額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税で戻って来ました。

とても安心しました。

これで今年もふるさと納税をして特産品を楽しむことが出来ます。

ちなみに税還付を受けたので、今年出来る寄付金額の目安が昨年より低くなってました。
当然ですね。








  


ふるさと納税の還付について(追記)

2014年03月12日

ふるさと納税の還付は、確定申告時に、(ふるさと納税した金額-2000円)×所得税率が還付されて、残りは住民税から還付(具体的には6月以降に納める税金が本来納める税額より軽減)される事が分かりました。

6月に来る、住民税決定通知書が楽しみです。


今回(昨年)9つの自治体に寄付したのですが、確定申告時に『寄付先の所在地(自治体の役所・役場の所在地)を入力するのが大変でした。。。

  


ふるさと納税について勘違いしていました

2014年03月10日

平成25年度分の確定申告が終わりましたが、ふるさと納税について勘違いした記事を書いていました。

12月14日ふるさと納税

この中で下記のように記載している部分があります。


我々サラリーマンは、税金を問答無用に徴収される。
使途もよく分からない所得税、住民税ならば、自分で選んで、しかも2000円以上の税金は戻ってくる上に、特産品まで手に入るシステム。


正しくは、

寄付した金額の2000円引いた額が控除され、所得税率に応じた額が還付゙される。

例えば、所得税率が20%の人が、50,000円寄付した場合、2,000円引いた48,000円分所得から控除され、約9,600円が戻って来る。

専門家ではありませんし、寄付金控除以外に医療費控除分も混ざり、また今後住民税計算も加わると、詳細があっているのか責任持てませんが、間違った情報を載せてすみません。

違うよ!という方がいらっしゃいましたらコメント欄にアドバイスをお願いしますね。
  


ふるさと納税万歳

2014年01月01日

株式譲渡益の軽減税率が12月31日に廃止され、1月1日から10%→20%になります。
これは知っていました。
12月25日約定分までが10%適応となります。
これは知りませんでした。
年末多忙でこの案内を全然見てませんでした。
指値売りで26日株価上昇により持ち株すべてが約定していました。
利益すべてが税率20%になるので、ただ今テンション下がり中です。


さて年末にかけて送られてきたご当地グルメ食材は、
カニ、すき焼き、しゃぶしゃぶ用牛肉、米、野菜、、ジュース、おまけの栗饅頭など。
暖かい寄付のお礼の手紙も入っており、心温まります。
確定申告用の「寄付金受領証明書」も入っており安心しました。

おかげで冷蔵庫や食卓には食材がいっぱいです。
年末年始に自宅でのんびり生活する用の食材が十分買えないくらい予想以上にたくさんの食材が来ました。

ふるさと納税万歳。

忘れた頃にクレジットカードの請求がいつもより多く来ますので注意が必要です。
  


ふるさと納税

2013年12月14日

ふるさと納税をしてみました。
http://www.furusato-tax.jp/

個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、確定申告することで税控除される制度です。ふるさと納税をおこなうと、その年の所得税と翌年度の個人住民税がそれぞれ控除されます。

所得税控除額、個人住民税控除額ともに2,000円を超える部分について対象となります。例えば4万円納税(寄附)しても、3万8千円の税金が控除されることもあります。

つまり、2,000円の負担で特産品がもらえたり、ふるさとに貢献できます。


家族構成(独身、夫婦、子供あり夫婦)と収入で、税控除額が変わります。
http://www.furusato-tax.jp/example.html
こちらのホームページ内に、エクセルファイルがあり、どれくらいまで寄付できるか試算できます。

うちは9万円分寄付しました。
鳥取、米子、北海道、岐阜、安来に寄付し特産品を選びました。
ズワイカニ、牛肉150g3枚、すきやき肉500g、地鶏、お米5㎏、ジェラート、ヨーグルト、などです。

結果、確定申告することで、8万8千円戻って来ます(多分。今回初めてなので断言は出来ません)ので、2000円で、各地域の特産品を食べる事が出来ます。

デメリットは確定申告という手間が増えます。
また、申し込みが面倒臭いです。エクセル、ワードに記入した用紙をメールで添付送信し、クレジット決済、または銀行振り込みなどで送金し、確定申告用の領収書と特産品を送ってもらいます。

我々サラリーマンは、税金を問答無用に徴収される。
使途もよく分からない所得税、住民税ならば、自分で選んで、しかも2000円以上の税金は戻ってくる上に、特産品まで手に入るシステム。

寄付したい地域で選ぶも良し、特産品で選ぶも良しです。

  


副業の確定申告終了

2013年03月18日

最近はパキシル40㎎+ソラナックスを飲む日が続き、心と身体が毎日悲鳴をあげてます。本業の仕事は約20年続けているので苦ではないですが、一つ出世する度に部下が増え、その部下のマネージングに疲れ果て、参ってます。不思議なことに社外より社内をまとめるのに苦労しています。そんな中、会社は私にさらに偉くなれとの内示…。偉くなりたいという気持ちは半分、もうダメだ海の見える島にでも移住して家族だけで楽しく生きようと思う気持ちが半分。心が揺れてます。しかし身体はそう長くは持つまい。通っている精神科Drから「あるがままの自分を受け入れましょう」という教え。そんな事は分かっている。でもその決断が出来ないのだ。過去の後悔を考えず、将来の不安も考えず、ただ「今感じること」に集中する。強制的に脳に「無」を感じさせる日々が続く。

さて、話はかわりますが、、、確定申告終了しました。

医療費控除と、妻名義の個人事業の申告です。

医療費は、年金生活をしている別居の親族と、自分の家族分。

年間10万円のラインは軽く超えます。交通費(公共交通機関)も合わせて申告。

個人事業は、仕事上での食事、旅費等の経費を差し引き、赤字申告。

期限ぎりぎりに税務署に行ったので、平日にもかかわらず、3時間かかりました。

以上  ネタ切れ。  


住民税減額に成功。しかし・・・

2011年05月29日

今年1月年少扶養控除が廃止され、子供のいる家庭は所得税が増えました。
その分、子ども手当を支給されていますが、今後1万円への減額案が有力です。
また所得制限(約820万円案が有力)も設けられる可能性が高いです。
まさに国家主導の詐欺行為。

一方的に税金を多く取られるのは悔しいので、対策として我が家は昨年両親(65歳以上)の2人を扶養に入れ所得税減額に成功しました。

過去記事はこちら「扶養控除の廃止

先日、平成23年度市民税・県民税特別徴収の決定通知書が届きました。
33万円+33万円+50万円(医療費)=116万円
以上が通年よりもプラスした所得控除額です。

住民税は総所得に対する10%です。
22年度の時よりも毎月約1万円減額させることに成功しました。
総所得を減らすために控除をいかに増やすかをいつも考えます。


さて喜びもつかの間、もう一通の手紙(標準報酬月額決定通知書)が届きました。
来年の健康保険、介護保険、厚生年金保険は〇〇円ですぜという通知です。

厚生年金保険は第30級62万円を上限に上がりません。
健康保険、介護保険は第39級98万円が上限ですので、これに届かない限りは給与が上がれば保険料も上がります。

昨年は昇進で給与が上がったので健康保険が約1万円上がってました。
すなわち、住民税減額分は保険料改定であっさりと相殺されたわけです。
我が家の税金との戦いは続きます・・・   


医療費控除に向けて

2011年02月19日

我が家は昨年、両親が事業を辞めて年金生活となったので税法上の扶養に入れました。

所得税法では、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」と規定されています。

よって、同居していなくても、親に所得が無く仕送りをしているなど実質的に扶養の実態があれば自分の親の医療費も控除の対象となります。

確定申告の際には、仕送りをしていることを証明する書類の提出は必要ありません。
確定申告後に、税務署から問い合わせなどがあった場合は、銀行等からの振り込みなどの記録を呈示すれば大丈夫です。

前置きが長くなりましたが、我が家の昨年の医療費は20万円、両親の医療費は40万円で合計60万円でした。

還付される額の計算は、所得税率での計算になります。
我が家の、所得税率は23%。
よって、60万円ー10万円の50万円の23%なので約10万円が還付されることになります。

また、住民税は一律10%なので、次年度の住民税から5万円を引かれ、月4千円が減額されることになります。

昨年は、出産や、親の病気が重なったため、医療費が膨大となりました。

請求のポイントは、医療費控除は所得税率で計算される点です。
例えば、我が家の両親のように昨年40万円の医療費がかかったとします。
年金生活の親は、もともと税率が低く源泉徴収もほとんどありませんので、還付は期待できません。

例えば、所得税率5%の両親が40万円の医療費控除を申告すると2万円の還付となります。しかし税率23%を支払っている我が家が40万円の医療費を申告すれば、約9万円還付される計算となります。

あくまでも、税金の還付なので、税金を多く支払っている人が申告することがポイントです。

サラリーマン家庭は税務署での確定申告は馴染みないと思いますが、出産や病気で医療費が多くなった場合は、少しでも払いすぎた税金を取り戻すべく頑張って領収書を計算して申告することをお勧めします。
  


扶養控除を増やして節税

2010年06月16日

昨年は給与以外の雑所得が増えたため、今年の税金が大変なことになってます。
そこで何とかして節税出来ないかを考えていました。


今の日本ではどんなに多く税金を支払っても、税金を少ししか支払わない人達と受ける公共サービスは同じです。
よって囁かれている「所得税の最高税率を上げる」案は、会社組織に縛られない高所得者達の海外流出を生み日本の税収入はさらに激減するでしょう。
(私は会社組織に属していますのでどんなに税金取られようと抵抗できませんし、上記は私が足元にも及ばない高所得者を例としています。)


国の所得税収入の大半が高所得者層によるものです。
会社組織に属しない高所得者層は、国内では少数派であるため、反論もせずに人知れずそっと国外移住を計画します。
私の知人の中にもすでに、香港など海外へ拠点を移す考えを持っている人が存在します。


政府がやるべきは、法人税を下げる事と消費税を上げる事。
これを実施なくして日本の財政再建は無理だと考える今日この頃です。
消費税を上げると低所得者層が損をするという考えは間違いと考えます。

今はこちらの声が大きいので、選挙を控えた民主党が票が取れないと困るので動けずにいます。
この流れは財政再建を遅らせるので良くありません。
消費税を上げる事で、沢山消費する高所得者が沢山税金を支払うので、結果低所得者層も良い社会福祉サービスを受けることが可能となり将来に安心感が出ると考えます。


一方、個人が出来る節税の一つに扶養控除を増やす事があります。
年金暮らしの両親をそのままにされていませんか?


子ども手当が新しく出来た事で廃止になる扶養控除は「15歳までの年少扶養親族」と「16~18歳一般扶養親族の上乗せ部分」のみです。
「特定、一般、老人親族」の扶養控除は現在のところは廃止ではございません。
意外とこの事を知らない方が多いようです。





例えば総所得600万円で所得税率20%住民税10%の場合、一人当たり38~56万円の控除が受けられ、実質約10万円位税金が下がる計算になります(←間違っていたらご指摘下さい)


今年私の実家の両親が事業を辞め年金暮らしとなったので二人を私の扶養に入れることにしました。
知り合いの税理士に確認したところ扶養控除の条件をクリアーとの事。
つまり76万円の控除額が増えます。
約20万円位戻ってくるでしょうか?でかいです。


ちなみに「生計を一にする親族」という条件は、必ずしも同居していなくても大丈夫です。
親族が別のところに住んでいても送金している等伝えれば良いです。
送金履歴も必要ないとの事。
ただし、親族側の所得証明が必要となる場合があります。


税法上の扶養だけでなく、健康保険の扶養を考える場合は、健保組合にもよりますが、昨今は健保、国保共に厳しいので送金履歴を求められるケースがあります。


このような社会のシステムは知らないと、払う必要のない税金を取られ損という事になります。
  


不動産の購入や投資のチャンスはいつ?

2010年05月01日

都内で30歳代、40歳代のマンションの購入率が高くなっているようですね。

考えてみると就職氷河期を経験した20代や30代前半の世代と比較しても、アラフォーはバブル世代であり大企業就職組が多いのが特徴です。
ある程度収入が多い世代が、現在の低金利、回復しそうな?経済情勢を見て、家やマンションを買い時と判断してもおかしくないでしょう。

私の周りでも、最近家を購入した社員や不動産投資を開始した人が増えました。
不動産投資は給与と損益通算が可能なので、サラリーマンの節税も期待できます。

しかし、現金や少ないローンで家を購入する人は良いのですが、聞くと「変動金利」で3000万~5000万円を銀行から借りて購入している人が多いのが現状です。

これはとてもリスクが伴うと私は考えますが皆さんはどうでしょう?

家は買いたい時が「買い時」と良く言います。
デフレの時代はローン金利は限りなく低い%が続き、銀行にお金を預けていても雀の涙しか利子がつかず、ならば借りて家を買ってしまおうという気持ちは分かります。

しかし現在の日本という国は税収入よりも借金の方が多い、すなわち赤字国債を連発している状態で、すでに国債が国内資産1000兆円を超える勢いです。

このままの悪循環が続けば、ギリシャ同様、日本国債の格付けが下がる可能性があります。
また海外投資家へ日本国債の購入募集をする事になれば金利を上昇させ魅力ある国債としなければなりません。

国債の金利が上昇すれば、10年債と連動し、住宅ローン金利も上昇します。
不景気下、デフレ経済下でも金利は上昇する可能性が十分にあります。

今は地価が下がっているので不動産を購入や投資のチャンスだと思いますが、出来るだけキャッシュ(現金)か、ローンは少なめに購入できる範囲で買う…というのが私の考えです。

消費税増税など早めの財政再建を期待したい所ですが、今の政府は何をやっているのやら…。